JICAと阪急電鉄、マニラの都市鉄道の省エネ化を支援
独立行政法人国際協力機構(JICA)と阪急電鉄は、フィリピンのマニラ首都圏にある都市鉄道「LRT1号線」の省エネルギー化を目指して技術協力を開始しました。この取り組みは、2023年6月25日から始まり、2026年5月29日まで続く予定です。このプロジェクトは、マニラの公共交通の環境負荷を低減し、持続可能な社会に向けた重要なステップとされています。
フィリピンのマニラ首都圏は、面積は東京23区とほぼ同じですが、人口は約1.4倍に達しています。そのため、交通の混雑が深刻で、移動時間が長くなり、経済的損失も膨大です。2020年の試算によると、移動時間コストは1日あたり約38億ペソ(約90億円)にも上るとのことです。こうした問題を受け、JICAは、LRT1号線を含むマニラの交通網を強化するための支援を行っています。
阪急電鉄も、2025年4月からは全路線でカーボンニュートラルを実現することを表明しており、環境への配慮を重要視しています。また、2024年5月にはLRMC(LRT1号線の運営事業者)に出資するとともに、技術支援を行う覚書を結びました。これにより、JICAと阪急電鉄が連携してLRT1号線の運営・保守に関わりながら省エネルギー施策を進めていくことになります。
特殊な鉄道技術を有する阪急電鉄が、日本国内での省エネルギー化の成功をもとに、LRT1号線の電力消費の現状を正確に把握・分析することが求められます。このデータを基に、省エネルギー施策の導入可能性やその効果を検証し、具体的なロードマップの作成をサポートします。さらに、この技術協力を通じて、マニラの交通インフラの持続可能な発展に寄与することが期待されています。
具体的な協力内容については、
- - LRT1号線における消費電力量の現状把握
- - 省エネルギー施策の評価と策定
といった業務が含まれています。
LRT1号線は1984年に開業し、現在運営はLRMCが手がけています。2024年11月には延伸ラインが開業する予定で、さらに利便性が向上することが期待されています。駅数は25駅、路線の長さは約27kmです。今回の技術協力によって、JICA・阪急電鉄の両者は、マニラの交通網の効率性と持続可能性を高めるために共に歩んでいくことになります。
この取り組みが実現することで、マニラの人々にとって、より快適で環境に優しい公共交通が提供されることを願っています。一方で、マニラにおける交通問題の解決に向けても新たな道筋が見えてくることでしょう。