スカイコム、革新的な電子契約サービス『SkySign®』を発表
株式会社スカイコムが提供する電子契約サービス『SkySign®』が、マイナンバーカードを利用した電子署名に対応します。これにより、従来の紙による契約書の取り交わしから脱却し、ペーパーレスでデジタル化が進む新しい時代の契約手段が整います。この新機能は2025年5月7日から提供開始される予定です。
マイナンバーカードを利用した電子署名機能の導入
スカイコムは、電子署名法に準拠した信頼性のある電子署名を可能にするため、マイナンバーカードを用いた電子署名機能を開発しました。さらに、同社はマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、必要な認定を2025年3月27日付で取得しました。これにより、スカイコムの『SkySign®』を利用する顧客は、より安全で安心な電子契約を交わすことができるようになるのです。
日本におけるマイナンバーカードの普及状況
総務省が発表した情報によれば、2025年2月末時点でのマイナンバーカードの保有率は人口の約78%に達しています。具体的には、97,373,965枚ものカードが発行されており、多くの日本の市民がこのカードを手に入れていることが分かります。マイナンバーカードには、電子契約に使用する「署名用電子証明書」と本人確認に用いる「利用者証明用電子証明書」の二種類の証明書が格納されています。
ペーパーレス化と安全性の確保
スカイコムの『SkySign®』は、これまでの契約書における押印や印鑑証明書を電子署名で代替し、オンラインでの即時契約が可能です。マイナンバーカード内の署名用電子証明書を用いれば、本人確認が厳密に行えるため、改ざんやなりすましのリスクを大幅に減少させることができます。この新サービスによって、特にBtoC取引やフリーランス・個人事業主との電子契約が一層促進されるでしょう。
電子署名付き締結済み契約書の管理
便利な点として、マイナンバーカードを利用した電子署名で交わされた契約書は、契約締結時に電子署名が付与されたPDFファイルとして送付され、手元で保管・管理することが可能になります。この契約書は、訴訟や税務調査時に即時に提出できるため、法的にも安心です。現在、スカイコムは電子契約サービスに関する技術基準の改正に応じて、顧客のニーズにより一層応えられるよう進化しています。
スカイコムの今後の展望
スカイコムは、1997年に設立され、安全で安心な電子文書化社会の実現に貢献することを目指しています。PDFを中心にした多様な製品やソリューションを展開し、国内外での評価を受けてきました。今後も業務改革やペーパーレス化に寄与する革新的な技術を提供し、幅広い市場でのニーズに応えていくことが期待されていいます。
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