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新サービス「JPNEWS通信社」の誕生

2023年9月1日、サイバーキャスト・ジャパン株式会社が新たに開始したサービス「JPNEWS通信社」は、SNS上に投稿されたニュース性の高い個人撮影動画や画像を収益化する革命的な試みです。このサービスは、SNSコンテンツ制作の現場において、無償での利用が常態化している中で、撮影者の権利を守り、適切な対価を還元することを目的としています。

SNS動画の価値を再認識

近年、X（旧Twitter）やInstagram、YouTubeなどのSNSでは、多くのニュース性のある動画や画像が投稿されています。しかし、これらのコンテンツはしばしば無償でメディアに使用され、その撮影者にはほとんど報酬が支払われませんでした。とくに、放送時には「視聴者撮影」としかクレジットされることがなく、権利が曖昧に扱われる事例も散見されます。そこで、「JPNEWS通信社」がその解決策として登場しました。

特派員制度の導入

「JPNEWS」は、一般の投稿者を「特派員」として登録し、彼らの投稿したコンテンツをメディアに使用してもらうための交渉を行います。具体的には、メディアとの交渉、使用料金の回収、そしてその分配をワンストップで実施します。これにより、スマホやドライブレコーダーで撮影された動画、動物の愛らしい瞬間、面白い映像など、幅広いコンテンツが収益化の対象となります。

業界最高の還元率

「JPNEWS」では、メディアから得たコンテンツ使用料の50%を撮影者に還元することを約束しています。これは業界内で最高レベルの還元率となっており、最低でも1万円が保証されているため、特派員にとって大きな魅力となるでしょう。さらに、将来的にはメディアからの取材依頼も受ける予定です。

参入障壁の低さと手軽さ

特派員になるための手続きは非常に簡単です。まず、登録ページから必要な情報を入力し、特派員として登録します。その後、自身が撮影したコンテンツのURLを登録するだけ。投稿には専用のハッシュタグを付けることで、JPNEWSのシステムとの連携が実現します。この登録操作は、投稿前でも後でも自由に行えます。

メディアへのアクセスが広がる

JPNEWS通信社は、投稿者に代わってメディアと交渉を進めることから、単一のメディアに依存することがなくなります。多くのメディアからの使用が期待できるため、より高い収益が見込めるのです。また、国内のみならず、海外のメディアにもアクセスが可能となるため、投稿者にとっては新たなチャンスが広がります。

取り組みの先見性

JPNEWS通信社の立ち上げを推進したのは、元フジテレビのエグゼクティブ・プロデューサー、中村雅一氏です。彼は、フジテレビでの長年の経験を生かし、業界の常識を変えようとしています。日本国内のテレビ局では、個人撮影のコンテンツに対する扱いが不十分であり、その改善を目指しています。特に、日本のメディアでの取り扱いが厳しい中、JPNEWSはその壁を打破する存在として注目を集めています。

UGCの未来

「JPNEWS通信社」は、SNS上での個人撮影コンテンツを正当な対価で評価し、投稿者に還元する新しい仕組みです。SNSが普及した現代において、誰もが撮影者となることができる時代において、このサービスは一般の人々の権利を守り、同時にマスメディアにおけるコンテンツ利用のあり方を変えていくことでしょう。

この新たなサービスがスタートしたことで、多くの投稿者が自身のコンテンツの価値を正当に評価され、報酬を得る日が来ることが期待されます。

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