Salesforceが新製品群をISMAPに登録し公共機関を支援

Salesforceの新たな4製品群がISMAPに登録

株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は、京都や東京などの公共機関向けに、最新の4製品群を「ISMAP」（情報システムセキュリティ管理・評価制度）のクラウドサービスリストに追加したと発表しました。これにより、公共機関はより安全にクラウドサービスを利用できるようになります。

ISMAPとは？

ISMAPは、日本政府が設定したクラウドサービスのセキュリティ評価制度で、政府機関などが安心してサービスを利用できるように、厳しいセキュリティ基準に基づいて評価と登録が行われます。この制度のもとで安全性が認められたサービスは、公共機関のデジタル変革において大きな役割を果たします。

新たに登録された4製品群

今回新たにISMAPに登録された製品群には、以下のサービスが含まれています：

- MuleSoft on Hyperforce：分散した行政データの統合を可能にします。
- Tableau Cloud on Hyperforce：データの可視化・分析を効率的に行います。
- Data 360（旧 Data Cloud）：住民データの統合管理を支援します。
- Einstein Platform & Agentforce：先進的なAI機能を駆使し、業務効率化を図ります。

既にISMAPに登録されている製品群としては、Salesforceの他にも、Heroku、Slackなどがあります。これらのサービスはすでに高い評価を受けており、今回の追加登録によってさらに信頼性が向上しました。

セキュリティ基準の維持

Salesforceは、世界最高水準のセキュリティ基準を維持し続けるために、ISO 27001、ISO 42001、ISO 22301などの国際セキュリティ認証を取得しています。これにより、日本市場においても世界基準のセキュリティ体制が整っていることが確認されました。この取り組みは、公共機関においても安心して利用できる環境を提供し、デジタルトランスフォーメーションの実現に寄与します。

公共機関向けデジタル変革の推進

ISMAPに登録された製品を活用することで、中央省庁や地方自治体は最先端のテクノロジーを利用しながら、業務の効率化と市民サービスの向上を同時に推進できます。例えば、MuleSoftを使ったデータの統合により、情報の断片を繋ぎ合わせることが可能になり、より効率的な業務運営が実現します。

また、Data 360によるデータ管理やTableauを利用した詳細な分析は、住民ニーズに応じたサービス提供を実現し、Einstein PlatformやAgentforceによるAI機能により、個別化された市民サービスを実現に近づけます。