金融庁、預金口座不正利用情報の提供件数を発表

預金口座不正利用の状況と金融機関の対応

令和8年6月16日、金融庁は預金口座の不正利用に関する情報提供件数の報告を行いました。これは、預金口座を不正に利用する犯罪が依然として増加している状況を受けたもので、金融庁は警察や金融機関と連携し迅速に情報を提供しています。

不正利用の情報提供件数

金融庁が発表したデータによると、調査開始以来の預金口座不正利用に関する情報提供件数は、合計で47,708件に達しています。年度ごとの件数は以下の通りです。

- 令和4年度: 875件
- 令和5年度: 490件
- 令和6年度: 287件
- 令和7年度: 513件

特に主要行における情報提供件数は年々減少している一方で、地方銀行や信用金庫においては依然として高い水準で推移しています。これにより、金融庁は犯罪の早期発見と対策を講じる必要性を強調しています。

金融機関の具体的な対応

金融機関はこれらの情報提供を受け、不正利用防止に向けて様々な対応を進めています。令和7年度のデータによれば、強制解約や利用停止などの対応が行われており、詳細は以下の通りです。

- 強制解約等: 198件
- 利用停止: 277件

これらの取り組みによって、金融機関は不審な行動が確認された顧客に対して迅速な対応を行い、不正利用を未然に防ぐ努力を続けています。

情報提供を受ける際の注意

金融庁および全国の財務局では、依然として不正利用に関する情報提供を受け付けています。不正利用の suspected casesについては、金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局へ連絡することが推奨されています。

手元に不審な取引がある場合、早急に相談を行うことで、自らの資産を守るための第一歩を踏み出すことができるでしょう。