JAPAN AI、外部サービスとの連携を47種類に拡充し効率的な業務を実現

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭）は、企業向けのAIプラットフォーム「JAPAN AI」において、外部のSaaSツール40種類と公的サービス7種類、合計47種類のツールとの連携を行うことを発表しました。この連携により、企業は業務で既に使用している様々なサービスに蓄積された情報を、接続先の認証・権限設定の範囲内でAIがスムーズに参照できるようになります。

業務効率化の鍵

企業の日常業務では多くの外部クラウドサービスが利用されていますが、必要な情報が各サービスに分散してしまうため、AIを効果的に活用するには情報を各サービスから手動で検索し、転記するという手間がかかります。これにより、情報漏れやミスが発生するリスクが高まり、業務効率が損なわれる原因ともなります。そこで、JAPAN AIはこうした課題に対応するために、企業が多く利用するSaaSツールに公的サービス・データを加えた連携を進めてきました。

外部サービスとの連携機能

JAPAN AIは、40種類の外部SaaSツールおよび7種類の公的情報と連携しており、ユーザーが導入している業務サービスとAIを接続することで、既存の業務環境内でAIを効果的に活用できる仕組みを整えています。これにより、新しいサービスを追加で導入することなく、接続された情報を参照し、検索や集計、文書作成などに役立てることができるようになります。

例えば、Slackなどのコミュニケーションツールに記録された情報やSalesforceの商談データから、提案書のドラフトを作成することが可能になります。また、営業や企画の場面でも、顧客情報や公的統計を活用して効果的な業務を支援します。

業務活用の具体例

1. 部門横断的な情報検索と成果物の作成
営業担当者は顧客管理ツールや社内の成功事例に基づいた提案書を準備でき、企画部門は社内資料と公的統計を統合した市場調査レポートを作成可能です。

2. バックオフィス業務の効率化
経理や人事関連サービスに保存された情報をAIが参照し、月次レポートや人員状況報告、契約内容の確認をスムーズに行います。

3. 会議運営の効率化
ビジネスチャットやWeb会議のデータを参照することで、要点整理や議事録作成が簡単に行え、会議の効率が飛躍的に向上します。

4. 公的データを利用した調査
企業調査や補助金情報、法令確認を公的データとの連携を通じて、迅速に行うことができます。

今後の展望

今後JAPAN AIは、顧客からの要望に基づき、さらなる外部サービスやデータソースの連携を進めていく方針です。これにより、企業の業務システムとのさらなる統合を図り、日本企業の生産性向上と新たな価値の創出に貢献できるよう努めます。

JAPAN AIは「AIで持続可能な未来の社会を創る」という目的の下、企業が生成AIを業務に活かせるよう様々なサービスを提供しています。AIの導入を進めることで、業務効率化の新しい可能性を探っていくのです。

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