食品ロス削減を目指す「mottECO」コンソーシアムの新たな試み

日本ホテル株式会社が、食品ロス削減に向けた新たな挑戦を開始しました。同社は「mottECO普及コンソーシアム」への参加を通じて、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と協力し、食品ロス削減を積極的に推進しています。この取り組みは、持続可能な社会の実現を目指すSDGsの一環として位置づけられています。

令和7年3月28日、東京の豊島区に本社を置く日本ホテル株式会社の代表取締役社長・三林宏幸氏は、同社の使命を胸に、食品ロス削減の重要性を訴えました。この共同宣言の主旨は、満ち足りた食文化を維持しながら、食べ物を無駄にしないことを強調しています。

共同宣言の内容

共同宣言の中で、mottECO普及コンソーシアムと全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、以下の4つの取り組みを掲げました。

1. 食べきり運動の普及・啓発:
食べ物を余らせずに消費する文化の重要性を広める活動を行います。

2. 取り組みの企画・立案:
食品ロス削減に向けた具体的なプランを策定し、実行します。

3. 情報発信:
食べきり運動の重要性や活動成果を発信していきます。

4. その他の活動:
食品ロスの削減に向けた創意工夫を凝らした取り組みを推進します。

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会とは

福井県が発起人となり設立された全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会。地方公共団体のネットワークとして、食品ロス削減のみに留まらず、環境への配慮も深めています。この協議会は、毎年10月30日に「食品ロス削減全国大会」を開催し、消費者庁や環境省、農林水産省とともに食品ロス問題に取り組んでいます。

会長の崎田裕子氏は、協議会の活動が仕組みとして浸透することで、食品ロスを一世代に留めず、持続可能な社会の実現に繋がると信じています。2025年までに47都道府県の401市区町村が参加するこのネットワークの拡大は、全国規模での食べきり運動を後押ししています。

mottECO普及コンソーシアムの役割

mottECOという活動が示す通り、飲食店での食べ残しの持ち帰りを消費者が自己責任で行うことを促進することを目的としています。各参加団体は、共に協力し合って啓蒙活動を遂行していきます。参加団体には、有名な飲食関連企業や教育機関が名を連ねており、それぞれが持つリソースを駆使してSDGsの実現に貢献しています。

未来への展望

日本ホテル株式会社とmottECO普及コンソーシアムの取り組みは、消費者に直接響くメッセージと活動が期待されます。企業としての社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会を構築するための努力が続く中で、個々人にも意識の変革が求められています。毎日の食事において、残さずに食べること、そして食べ残した際には持ち帰ることが、新しい文学となることを目指しています。

このような共同宣言を踏まえ、日本ホテル株式会社は今後、食品ロス削減の取り組みを力強く進め、より広範な社会貢献を目指します。