阪急交通社と茅ヶ崎市、災害時協力協定を締結新たな安全対策の強化へ

阪急交通社と茅ヶ崎市、災害時協力協定を締結

2025年5月20日、阪急交通社（本社：大阪市北区梅田）と神奈川県の茅ヶ崎市（市長：佐藤光）は、大規模な自然災害が発生した際の迅速かつ円滑な対応を目指して、災害時の連携・協力に関する協定を結びました。これは茅ヶ崎市にとって、旅行会社との初めての災害協定となります。

茅ヶ崎市は、湘南エリアの中心に位置し、神奈川県内で7番目に人口が多い都市です。市内には美しい海岸や緑豊かな里山が広がり、自然環境と都市機能が調和する魅力的な地域です。アクセスの良さや温暖な気候から、住みやすい街として選ばれることが多いですが、近年は自然災害のリスクも高まっています。

この協定は、茅ヶ崎市が進める「災害に強い安全・安心なまちづくり」に則り、災害時に市民の生命や財産を守るための重要な一歩となります。阪急交通社は、全国各地で防災対策を強化しており、自治体との連携を大切にしています。特に、2024年4月に発足した「DHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）」をもとに、災害時における支援体制を確立しています。

協定内容の詳細

この災害協定の具体的な連携内容は以下の通りです：

1. 福祉避難所等の開設及び運営に関する事項。
2. 指定避難所やその他避難所の運営スタッフ等の派遣に関する事項。
3. 被災者や応援職員が必要とする宿泊施設、交通手段、食事、保険等の手配に関する事項。
4. 救援物資の発注及び管理に関する事項。
5. 応急対策や復旧・復興活動に必要な物品、器材、車両等の手配に関する事項。
6. 災害時コールセンターの運営に関する事項。
7. その他、双方が必要と認める事項に関するもの。

これらの取り組みを通じて、阪急交通社は地域の安全性を高めることに貢献し、災害時の支援活動を一層推進していく方針です。