ウフルのCUCONがマイナンバーカード機能を刷新
株式会社ウフルが展開するデータ・サービス連携基盤「CUCON」が、マイナンバーカードを利用した本人確認機能をアップデートしました。新たにデジタル庁の「デジタル認証アプリ」と連携し、公的個人認証を効率的かつ安全に行える体制を整えたこの取り組みは、自治体やサービス提供者にとっての導入の手間を軽減し、さらにはコスト削減にも寄与することが期待されています。
CUCONとは何か?
ウフルの「CUCON」は、全国の自治体や企業がデータの連携を介して、迅速かつ効率的に顧客や住民向けのサービスを構築できるプラットフォームです。アーキテクチャは内閣府が示すスマートシティリファレンスアーキテクチャに基づき、自治体がデジタル技術を取り入れやすくするための優れた事例としてデジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」にも一覧されています。
これまでCUCONは外部のサービスと連携し、マイナンバーカードを用いた本人確認機能を提供してきましたが、今回のアップデートにより、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」との統合が実現しました。この新たなインフラによって、自治体やサービス事業者はシステムを簡素化し、さらには導入コストを低減することが可能となりました。今後、スマートシティの推進や住民へのサービス向上において、CUCONの重要性が一層高まることでしょう。
主なユースケース
アップデートによって生まれる新機能や利用のシーンには、いくつかの具体的なユースケースがあります。
自治体や住民向けサービス
マイナンバーカードの基本情報(氏名、住所など)を活用することで、住所入力の手間を省き、手続きの簡略化が図れます。また、正確で迅速な行政サービスを実現することで、誤入力の防止にも寄与します。
イベント・セミナー運営
参加者のなりすましを防ぐために、本確認された参加者のみが出席できるような限定イベントの運営が可能になります。これにより、信頼性の高い参加者コミュニティが構築され、安全なイベント運営を実現します。
その他の用途
年齢確認が求められるサービスや、居住地確認が必要な地域限定サービスにおいても、マイナンバーカードを有効利用することで確実に情報を確認し、住民と事業者の信頼関係を深めることができます。
今後の展望
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」という理念のもと、企業や政府機関、全国40以上の自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しています。これまでの経験を基に、CUCONを中心にした新たなソリューションやサービスの開発を進めていく予定です。金融分野、Eコマース、行政、イベント運営など、多岐にわたる分野で堅牢な認証インフラを構築し、持続可能な社会の実現に向けて加速していく考えです。
ウフルが手掛けるCUCONは、分散したデータやサービスを安全につなぐことで、住民や事業者、そして社会全体においてストレスの少ない運用を実現することを目指しております。合集団の成果を背景に、さらなる社会貢献を目指し、官民の連携強化を図ることが期待されます。
CUCONは、様々なデータを統合し、業務自動化を推進する高機能プラットフォームとして、オペレーションの無駄を省き、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。