東京23区におけるマンション相続登記の実態と期間の分析

東京23区におけるマンション相続登記の実態

はじめに

不動産業界では、相続登記が重要なテーマとなっています。相続が発生した場合、早急に登記を行うことが求められますが、その実態について十分なデータが公開されているとは言えません。そこで、待望の調査が行われました。TRUSTART株式会社が実施したこの調査は、東京23区におけるマンション相続登記の実態を明らかにするものです。

調査の背景と目的

TRUSTART株式会社は「不動産の力を解放し、人の可能性を未来に拓く」というミッションのもと、豊富なデータを基に不動産関連のマーケティングソリューションを提供しています。今回の調査は、相続発生から登記完了までの実態を把握することを目的としており、約2000件のデータを分析しました。

相続登記の進捗状況

調査によると、相続発生から相続登記が行われるまでの期間は次のような傾向があります。相続発生から半年以内に相続登記が完了する割合は約37%で、相続税の申告が必要な10か月以内に完了する割合は61%に達しました。1年以内に相続登記を終えるケースも約70%と高い結果でした。しかし、約11%は5年以上、さらに約6%は10年以上経過していることがわかりました。

この調査結果から、相続登記の平均日数は約770日（約2.1年）、中央値は約256日（8.5か月）であることがわかりました。この数値は、相続登記の実行を促進するためのインセンティブが必要であることを示唆しています。

区分建物と土地の違い

調査結果からは、区分建物と土地において相続登記が行われるタイミングに違いが見られることも明らかになりました。区分建物は相続発生後2～3か月にピークがあり、土地では相続税の申告期限が近づく10か月付近に集中することが確認されています。これは、区分建物が実勢価格よりも相続税評価額が低くなる傾向が影響していると考えられます。

売買率や登記後の状況

レポート内では、相続登記後の売買率や共有人数、土地の広さとの関係についても詳細が分析されています。相続登記が完了した後に売却される物件も少なくないため、これらのデータは今後の不動産マーケット分析において重要な指標となります。

TRUSTARTのさらなるサービス

TRUSTARTは、不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E.DATA」を提供しています。このサービスは不動産、金融、インフラ等の広範な業界に利用され、全国から収集した不動産データを元に、法人顧客へのオーダーメードな分析やデータ提供が行われています。

加えて、クラウド型のSaaSプロダクト「R.E.DATA Plus」では、ユーザーが自由に不動産の異動登記情報を選択し、閲覧することができます。これにより、立地や面積、最寄駅などの条件を設定して情報を抽出できます。