大企業とスタートアップの新たな連携モデルを探るトークイベント

大企業とスタートアップが協力する新たな取り組み

大企業とスタートアップの連携が進化しています。この新しい流れの一環として、先日開催されたトークイベントでは、シンガポールを拠点に社会貢献を目指すDigital Entertainment Asset（DEA）と東京電力グループのGreenway Grid Global（GGG）が新たに設立した会社、Growth Ring Grid（GRG）が注目を集めました。

GRG設立の背景

このトークイベントは、東京電力グループのGGGの取締役・GRG代表である福田氏と、同じくGGGマネージャー・GRG共同代表の鬼頭氏を迎え、両社の結成の背景や協業の意義について語り合うものでした。福田氏は、「日本の電力事業には危機感があり、規制が柔軟な海外市場で勝負をかける必要がある」と話し、GGGの設立理由を語ります。一方でDEAの吉田氏は、「gamesを通じて企業の課題を解決するという新たな視点が重要だ」と述べ、スタートアップの持つ柔軟性が新たなビジネスの可能性を広げていることを強調しました。

新ビジネスモデル「ピクトレ」とは？

GRGが運営する主力アプリケーション「ピクトレ」は、これまでのゲームモデルの枠を超え、「社会貢献で稼ぐ」といった新たなビジネスモデルを採用しています。鬼頭氏は、ピクトレが持続可能な仕組みを持っている点や、全国で取り入れられていることを説明しました。それにより、ユーザーは社会貢献を行いながら報酬を得ることができるのです。彼は、「ピクトレは現在、3万ダウンロードを達成しています」と話し、具体的な成果を示しました。

大企業とスタートアップの信頼構築

大企業とスタートアップの連携には多くの壁があり、福田氏はその真実を率直に伝えます。「東京電力のような企業は、リスク回避が求められるため、スタートアップとの協働には慎重です」と語る彼は、信頼構築が成功の鍵となることを強調しました。この信頼の確立には、スタートアップが大企業のロジックを理解し、うまくコミュニケーションを取ることが不可欠です。

市民参加型インフラ管理の未来

ピクトレはすでに複数の地域で実施され、地域活性化に貢献しています。鬼頭氏によれば、「さまざまな地域での展開が進んでおり、市民が主体となり街を守ることができる環境を整えている」とのことです。彼は、電柱点検から始まり、さらには地域の防災準備や観光スポットのインフラ管理にも応用可能であることを述べました。市民が中心となることで、インフラの持続可能な管理が実現できるといいます。

未来展望と社会貢献

DEAの吉田氏は、「最終的には、全ての仕事が市民側に移行し、より最適な報酬が回る世界を目指す」と未来展望を語りました。これは、ブロックチェーン技術を活用し、仕事に取り組む市民が専門性を持ち、環境をより良くするための重要な一歩となることでしょう。

このように、新たなビジネスモデルや市民参加型の取り組みは、未来のインフラ管理や社会問題解決に対する指針となることが期待されています。