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持続可能な食料システムを求めて

2023年6月30日、株式会社船井総合研究所が主催した初回オンラインセミナーが開催され、96名の参加者が集まりました。このセミナーは、農林水産省が受託した「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム（愛称: LFP＋）」の一環として、地域連携による新たなビジネスモデルの可能性を模索するためのものでした。

今日、気候変動や他の要因によって、食料供給は非常に不安定な状況にあります。特に日本の食料自給率は4割ほどで、残りは輸入に頼っています。これに対抗するためには、持続可能で安定した食料システムの構築が急務です。

このセミナーでは、地域の農業や食品業界を支える多様な関係者が参加し、持続可能な食料システム構築に向けた取り組みを共有しました。参加者には地方公共団体や金融機関、大学、研究機関、そして農林漁業者や食品事業者も含まれており、広範囲な知見が交わされました。

セミナーのハイライト

第1回目のセミナーは、有限会社まごころ農場の斎藤早希子氏が講演を行い、青森りんごの高付加価値化を実現した事例を紹介しました。斎藤氏は、地域高齢化や気候変動に伴う青森りんごの収穫量減少という課題に対し、一箱あたりの卸価格を6,000円から50,000円へと引き上げる方法を提案しました。具体的には、原材料高騰に左右されずに地域への利益還元を最大化するための戦略について語りました。

さらに、斎藤氏は、独自の「セミドライりんご」の開発や、食品製造の過程で生じる未利用資源を活かすことで付加価値を高める取り組みも発表しました。地域の約80名の契約農家との連携によって、安定した供給体制を確立し、高品質な農産物を維持するためのアプローチも共有されました。

地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム

このプラットフォームは、地域の持続可能な食料システムの構築を支援するため、さまざまな農林漁業者や食品関連団体、地方公共団体が連携する場を提供しています。現在、約240のメンバーがこのプラットフォームに参加しており、持続可能な食品産業の振興に向けた取り組みが行われています。

特に注目すべきは、令和7年10月に開始される食料システム法に基づく計画認定制度が、地域での協働体の設立を後押しすることです。この制度を活用すれば、地域の問題を共有し、関係者が連携して課題の解決に取り組むことが可能になります。

今後の展望

船井総合研究所は、今後も地域連携によるビジネスモデルの可能性を高めるため、さらに5回のオンラインセミナーを開催する予定です。第2回セミナーは2026年8月4日（火）に予定されており、農研機構の研究開発設備を活用した新商品開発に関するテーマが扱われる予定です。この取り組みにより、地域資源を「売れる商品」として変化させるヒントが得られることでしょう。

参加費は無料で、参加対象者は農林漁業者や食品事業者、地方公共団体、研究機関、商工団体など幅広い層を想定しています。

オンラインセミナーへの参加を通じて、持続可能な食料システムの実現に向けた新たな気づきやネットワークが形成されることが期待されます。興味がある方は、ぜひお申し込みを検討してみてください。

もっと詳しい情報は、地域食料システム構築・連携推進プラットフォームの公式サイトをご覧ください。

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