千葉大学が環境価値の購入を通じた持続可能性への第一歩を踏み出す

千葉大学が国立大学法人初の再生可能エネルギー環境価値購入を実現

千葉大学は、2025年5月30日より千葉市内にある水田に設置された営農型太陽光発電設備から発電される電気の環境価値を購入することを発表しました。この取り組みは、国立大学法人として初めての試みであり、再生可能エネルギーの推進における重要なステップとなります。

営農型太陽光発電設備の概要

発電設備は、千葉エコ・エネルギー株式会社が設計し、TNクロス株式会社が設置したもので、千葉市若葉区下田町に位置します。設備の総面積は5,979㎡で、その内設置面積は1,361.25㎡。発電容量は49.5kW（AC）または79.2kWp（DC）に達し、地域の農業経営と連携しています。特に、収穫物として水稲を育てており、持続可能な農業とエネルギー生産の融合を目指しています。

環境価値購入の仕組み

今回の取り組みでは、電気の販売を行う株式会社クリーンエナジーコネクトを通じて、発電された電気とその環境価値を分離して取引されます。千葉大学は、この環境価値のみを購入し、これにより再生可能エネルギーの普及をさらに進めていきます。

2025年の取り組みと2040年 RE100

千葉大学の取り組みは2025年5月30日から2025年8月31日まで実施される予定です。さらに、同大学は2040年に向けて、全消費電力量を再生可能エネルギーで賄うという野心的な目標、RE100を掲げています。この方針のもと、カーボンニュートラルに向けた具体的なアクションを進めているのです。

バーチャルPPAサービスの意義

今回の取り組みにはバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）サービスが用いられます。このサービスは実際の電力供給とは分離して再生可能エネルギーの環境価値のみを取引できるため、既存の電力供給契約を変えることなく、スムーズな再生可能エネルギーへの移行を実現します。

千葉市営農型太陽光発電モデル

千葉市では水稲経営と営農型太陽光発電事業を組み合わせた持続可能な農業モデルを構築するため、『千葉市営農型太陽光発電モデル事業検討協議会』を設立しています。会長には千葉大学の倉阪秀史教授が就任しており、このモデルを検討することで地域の農業経営を助けるシステムを構築しようとしています。

このように、千葉大学の取り組みは地域経済の活性化と環境保護の両立を目指したものとなっており、今後の展開に大きな期待が寄せられています。2030年代におけるクリーンエネルギーの重要性が高まる中、千葉大学の先駆的な試みは他の大学や企業にも良い影響を与えることでしょう。そして、このようなモデルが成功することで、持続可能な社会の実現に貢献できると信じています。