選挙ポスターのデジタル化を目指す新団体が設立、広告手法の変革へ

選挙ポスターのデジタル化を目指す新団体が設立

2023年9月10日、選挙広告のデジタル化を推進する「一般社団法人政策広報DX（仮）」が設立されることが発表されました。この団体は、LMIグループ株式会社や株式会社キャピトルシンクなどの企業と連携し、選挙における広報手法の革新を目指しています。その一環として、デジタル庁に提出した「デジタル公職選挙法改正に関する提言書」が注目されています。

提言の背景

現行の日本の選挙では、ポスターや掲示板にかかるコストが膨大で、年間で50億～80億円にも達するとされています。これらの手法は投票行動にはほとんど影響を与えていないという調査もあり、効果的な情報提供が求められています。また、最近の東京都知事選では掲示板のスペース不足や商業広告の混在など、さまざまな問題が浮き彫りになりました。

現在の公職選挙法では、選挙ポスターの電光掲示が禁止されていますが、選挙ポスターのデジタル化の必要性が議論されています。提言書では、デジタルサイネージを利用することによって、コスト削減とともに候補者情報をより効果的に広めることを目指しています。

提言書の内容

提言書には、選挙制度の課題を解決するための以下の提案が含まれています。

1. 公職選挙法の改正
現行法を見直し、デジタルサイネージによる選挙ポスター掲示を可能にします。電光による表示やデジタルサイネージの使用を許可し、その設置場所や表示内容に関する基準も設けることが提案されています。

2. デジタルサイネージの活用
デジタルサイネージを導入することで、ターゲティングや多様な表現方法、適切なタイミングでの情報提供が可能になります。例えば、コンビニや商業施設の情報接触点において、地域の特性に応じたメッセージを配信することができます。また、視聴者データを解析することで、効果的な選挙戦略を立てることが期待されています。

3. ルールメイキングの重要性
ネット選挙解禁後の課題を踏まえ、継続的なフォローアップが必要です。様々なステークホルダーの意見を反映したルール作りを提案しています。この取り組みには、法改正の見直しや、広告業界、有権者代表などの意見を集める仕組みが含まれています。

LMIグループ株式会社について

LMIグループは、「LEGACY MARKET INNOVATIONⓇ」をスローガンに、新たな価値を見出し、社会に実装することでイノベーションを生み出しています。商空間におけるデータ活用を通じて、インストアマーケティングやリテールメディア事業を展開し、消費者と広告主をつなぐプラットフォームの構築を進めています。

様々な取り組みにより、日本の選挙における広告手法が大きく変わる日も近いかもしれません。デジタル化の波が選挙運動にもたらす影響に期待が高まっています。