大阪市が総務局所管施設の保守点検・修繕等包括的業務委託事業者を募集！民間企業のノウハウを活用し、施設の維持管理を強化

大阪市は、民間事業者の持つ建築物の整備、保全に関するノウハウや幅広い知識と経験、専門性を活用するため、市設建築物の点検に係る施設所管所属からの相談対応補助、予算要求用包括管理委託費の算定や点検・修繕の実施などの業務（以下「保守点検・修繕等包括的業務」という。）について、令和7年4月から実施する事業者を募集しています。

この業務委託は、市が所有する施設の維持管理をより効率的に行うことを目的としています。民間企業の専門性を活用することで、施設の長寿命化、安全性の向上、コスト削減などが期待されます。

募集要項によると、応募資格は、建築物の保守点検・修繕等に関する業務の実績を有する企業となっています。また、入札は公募型プロポーザル方式で行われ、令和6年6月14日から6月25日の期間に、参加申請関係書類を提出する必要があります。

契約期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間となっており、保守点検・修繕等包括的業務は、他の関連する業務委託と一括して事業者を募集しています。

詳細については、大阪市のウェブサイトで公開されている募集要項をご確認ください。

大阪市は、この業務委託を通じて、より安全で快適な都市環境を実現することを目指しています。