宇治市のRPA導入が生んだ年間2000時間の業務効率化

宇治市が進めるRPA導入による業務効率化

京都府の宇治市が、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール「BizRobo!」を導入し、驚くべき成果を上げています。約1,400人の職員がいる宇治市では、今後の人口減少を見据え、限られたリソースを有効に活用するための取り組みを進めています。この背景には、「市民サービスを維持・向上させるための業務再構築」があります。

デジタル化推進の背景

宇治市は「宇治市デジタル化推進指針」を定め、市民が容易に行政手続を行える環境を整えることを目指しています。特に、なかなか進まなかった手続きのオンライン化やマイナンバーカードの普及促進が重要なテーマとなっています。2023年2月には、AIやRPAの利用促進を掲げ、職員がRPAの試用を通じて、その有用性を確認しました。結果、RPAの正式導入が決定し、プロポーザルを通じて「BizRobo! Lite」が採用されました。

このRPA導入によって、職員が自らの業務を改善し、自動化することが可能となり、特に技術サポートが重視されました。宇治市は原則、開発・運用は各部署が行う方針をとっています。

業務の自動化とその影響

宇治市では、市長公室、会計室、上下水道部など、合計6つの業務において13のソフトウェアロボットが稼働しています。例えば、消防本部では勤務時間の管理業務が自動化され、手作業による転記から解放されることで、業務の効率が大幅に向上しました。

また、会計室では支出に関するデータ抽出が、「水道営業課」では月次決算資料の作成が自動化され、さらに「こども福祉課」ではAI-OCRとRPAの併用により、紙媒体からの情報集計が迅速に行われています。これにより年間2,000時間相当の人的リソースが創出され、職員はより対話型のサービス提供やマネジメント業務に集中できるようになりました。そして、長時間労働の是正にも寄与しています。

自治体システムの標準化と連携

政府が進める自治体情報システムの標準化において、宇治市はRPAを用いることでデータの取り込みや転記作業の効率化を図っています。今後、RPAやDX推進の観点からは、業務の標準化を進め、個々の職員の技術に依存しない運用を目指す計画です。これは、特に異動が多い自治体において、継続的な業務の無駄を排除することにつながります。

オープン社の支援と未来の展望

オープングループ株式会社の子会社であるオープンは、宇治市のRPA導入のプロジェクトにおいて、技術サポートを行い、職員が自走できるまで伴走しています。これにより、地域の行政サービスがより効率的かつ質の高いものになることを目指しています。

「BizRobo!」は、生産性を向上させるデジタルレイバープラットフォームとして、多くの企業や自治体に導入されています。宇治市の取り組みは、他の自治体への良いモデルケースとなるでしょう。今後も、DXやRPAの進化に伴い、さらなる業務の効率化が期待されます。