上下水道を支える官民連携推進協議会が初合同開催へ

上下水道分野の新たなステージへ

令和6年10月3日、国土交通省は水道分野の官民連携推進協議会と下水道分野のPPP/PFI検討会を合同開催することを発表しました。この重要なイベントは、上下水道の一体的な発展を目指し、官民が一堂に会する貴重な機会となります。

行政の移管と合同開催の背景

本年度より、水道行政の責任が国土交通省に移管され、これを受けて官民の連携が一層重要視されています。特に人口減少や老朽化施設の増加といった課題に直面している中で、PPP/PFI（Public Private Partnership/Public Financial Initiative）手法が支援のための有効な手段として浮上しています。

官民連携の推進が求められる理由には、次のような背景があります。まず一つ目は、人々の生活基盤である上下水道の安定供給の確保です。さらに二つ目には、事業・経営の持続性向上を目指すことが挙げられます。このような課題解決には官と民が協力する必要があります。

合同開催の詳細

合同開催の日程は令和6年11月11日（月）で、現地会場（長野県長野市）とオンライン参加が可能です。予定されている内容は、以下の三点です。

1. 情報提供: 国土交通省、経済産業省などからの最新情報を提供します。
2. 官民フリーマッチング: 現地会場に参加する官民の関係者のための出会いの場を設けます。
3. 特別講演: 上下水道に関連する有識者による講演や先行事例の紹介が予定されています。

このように、官と民、両方の視点からアプローチすることで、上下水道分野のさらなる発展を図ることが期待されています。

参加申込みについて

地方公共団体の関係者は地方整備局を通じて参加申込ができます。民間事業者については、ウォーターPPPへの関心がある方々を対象として、現地会場には1団体2名まで参加可能です。ただし、参加にはPR資料の提出が必要で、申込期限は2024年10月10日までです。参加希望者は早めの申し込みをお勧めします。

今回の合同開催は、さまざまな課題を共有し、多様な知見を持つ関係者が一堂に会する機会であり、上下水道の未来について議論できる貴重な場となるでしょう。関心のある方々は是非参加を検討してください。