日本財団が発表した18歳意識調査の結果からみえる地方創生の課題

日本財団が実施した18歳意識調査とは

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、日本財団は18歳の価値観や社会意識についての調査を行っています。今回の調査（第81回）は「地方創生」をテーマにし、全国の18歳を対象に居住地域の人口や地方創生に対する意見を聞きました。

調査は全国を三つの主要都市圏とそれに付随する地方圏に分け、合計で4700人にインターネットを通じて実施されました。その結果、地方創生に対する若者の関心や意識が明らかになりました。

地域の人口が持つ意義

調査によれば、現在住んでいる地域の人口についての考え方は「増えた方がよい」と「現状を維持した方がよい」を合計すると80％以上の回答がありました。特に、地方圏に住む人々の中で「増えた方がよい」とする意見は顕著で、三大都市圏中心部のほぼ2倍に達しました。これは、地方創生に期待される人口増加の必要性を示唆しています。

住み続けたいと考える地域

住み続けたいという意向においては、男性は三大都市圏周辺、女性は同中心部に多く見られる結果となりました。特に、三大都市圏中心部の女性の80％は継続的に居住したいと回答し、この数字は男性よりも15％高いことが分かりました。

自然災害への備えの現状

調査の中で、自然災害に対する備えが特に重要であると感じている若者が90％を超えた一方で、現状に満足しているかという問いには20％前後と低い満足度が示されました。特に地方圏では、女性の満足度が中心部や周辺部ともに10％台に留まり、対策への不安を抱えていることが顕著です。

地域大学の必要性

また、若者の地域定着を進めるためには、「魅力的な地方大学の創出」や「大都市圏の大学の地方拠点設置」が重要視されています。調査結果によると、地方圏では重要性への認識が高いものの、満足度は高くありません。特に男性においては、大都市圏周辺部、女性では地方圏周辺部においてその満足度が低いことがわかりました。

医療人材の養成

医療ニーズの増加を受けて、「医師不足地域への支援」や「医療人材の養成」措置も求められています。こちらも、三大都市圏よりも地方圏での重要性認識が高いものの、実際の満足度は全ての地域で20％前後であり、特に地方圏周辺部では対策の遅れが懸念されています。

子育て支援の重要度

さらに、保育拠点の整備や子どもたちの居場所作りについては、女性による重要度の認識が70％を超えている一方で、満足度は20％前後と大きなギャップが存在しています。これは、子育て支援に対する地域の取り組みが十分ではないことを示唆しています。

結論

日本財団が実施したこの意識調査は、今後の地方創生についての重要な指標となります。特に、人口増加、自然災害への備え、教育、医療、子育てといった面での地域の課題は深刻であり、若者の意見を反映した施策が求められています。調査の結果を参考に、各地域での具体的なアプローチが期待されます。今後も詳細なデータを報告していく方針で、最新情報を聴取されたい方は日本財団の公式サイトをご覧ください。