AIを駆使して自治体議事録を深掘り！LobbyAIの新機能が登場

AIを使った新時代の情報収集

ビジネスの現場において、膨大な情報にアクセスし、そこから有用なデータを引き出すのはしばしば至難の業となる。この課題に立ち向かうべく、LobbyAI株式会社が開発した「Lobby Local」とその新機能「検索アシストAI」が注目を集めている。

Lobby Localとは？

「Lobby Local」は、1,700以上の自治体が公開している議事録などから、データ駆動の戦略的アプローチを実現するSaaS（Software as a Service）プラットフォームだ。何よりもその強みは、膨大な情報の中から自社の戦略に合った情報を絞り込む能力にある。このサービスを通じて企業は、各自治体のニーズや方向性を正確に把握することが可能になり、そのための情報収集の時間を大幅に短縮できる。

情報収集の壁を乗り越える

多くの企業が直面する「情報収集の壁」は主に二つの要因から成り立っている。第一に、全国の自治体からは日々膨大な量の議事録が公開されており、これを人力で確認するのは極めて困難である点だ。第二に、議事録の内容には、具体的な発言がどのような背景や文脈で行われたのかを読み取ることが難しいという特徴がある。このため、多くの企業が自治体との連携を果たすための貴重な機会を逸してしまうことが少なくない。

新機能「検索アシストAI」

そこで登場したのが「検索アシストAI」である。この新機能を利用することで、ユーザーは検索結果に対して質問を投げかけることができ、AIが瞬時に関連する情報を引き出してくれる。これにより、難解な議事録を読み解く労力を大幅に削減し、検索結果を簡単に理解することが容易になる。

このユニークな機能により、ユーザーは自社サービスに関連する議論を行っている自治体を瞬時に特定し、アプローチリストを作成することができる。また、潜在的なニーズや他の自治体の先進的な取り組みも発見できる可能性が広がる。

ビジネスチャンスの創造

この新機能が一企業にもたらす利点は多岐にわたる。第一に、従来数日かかっていた情報収集や分析の作業時間を数分に短縮し、担当者は戦略立案や提案活動に資源を集中させることができる。第二に、関連性の高い情報を瞬時に提供されることで、より精度の高いニーズ把握が可能となり、無駄のない営業活動が実現する。最後に、従来気づかなかった隠れたビジネスチャンスの発見も期待できる。

未来の官民連携を信じて

LobbyAI株式会社の代表取締役、髙橋京太郎氏は次のように語る。「AIが、多くの情報から未来を見据えた兆候を見つけ出し、人間はその情報を基に創造的な対話ができるようになると信じています。この新しい官民連携の形が、今後のスタンダードになると確信しています。」

技術の展示：Tech Osaka Summit 2025

なお、LobbyAI株式会社は、2025年9月16日から17日にかけて開催される「Tech Osaka Summit 2025」において、「Lobby Local」を展示する予定である。このイベントでのPRを通じて、より多くの企業に自社の技術やソリューションを紹介し、公共情報活用の新しい形を広めていく考えだ。新機能「検索アシストAI」により、企業の自治体営業はこれまで以上に効果的に、迅速に行えるようになり、さらなる成長が期待されるだろう。