日本DX大賞2026、審査員が発表され、応募受付が開始されました

日本DX大賞2026がいよいよ始動

日本DX大賞実行委員会が、2026年の審査を担当する18名の審査員を発表しました。経営者や学識者など、幅広い領域からのエキスパートたちが選出され、6つの部門に分かれて審査を行います。この賞は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて変革を遂げた企業や自治体の取り組みを評価し、広く社会に発信することを目的としています。

応募受付の概要

応募の締切は2026年4月24日であり、全国の企業や自治体、公的機関からの応募を期待しています。前回（2025年）には158件の応募があり、その中から32団体が受賞。サミット＆アワードには1,099名が参加しました。

2026年のテーマは「変革が、次の変革を生む」となっており、単なる一回の変革にとどまらず、組織や地域、産業を超えて繋がる変革の必要性が強調されています。

各部門の審査基準

1. サステナビリティ部門

環境や社会課題への対応を契機とした事業構造や経営判断の変革が評価されます。審査員には、株式会社ハピキラFACTORYの代表取締役や東京大学の客員教授など、多様なバックグラウンドを持つ専門家が揃っています。

2. 価値創造部門

顧客体験やビジネスモデルにおいて新たな価値を生み出した取り組みについての審査が行われます。こちらも各分野のリーダーによって強力にサポートされています。

3. 業務変革部門

内部の仕事や働き方、意思決定プロセスがどれほど変わったかという観点から評価されます。

4. 地域DX部門

住民サービスの向上や地域課題のデジタル解決に向けた取り組みが審査されます。

5. 庁内DX部門

行政機関における業務改善や働き方改革についても、注目されるポイントです。

6. 支援部門

自治体や商工会議所などが他者のDX推進をどのように支援しているかが評価されます。

審査の基準

2026年の日本DX大賞では、IT導入だけでなく、真の価値創造や組織変革を実現したプロジェクトに焦点が当てられています。具体的には、以下の5つの観点が重視されます:

1. 戦略性・ビジョン - どのような課題を認識し、どのようなビジョンを描いているのか。
2. 変革力 - 過去のやり方とどのように異なったか。
3. 価値創出 - 新たな価値がどれだけ実現されているか。
4. 推進力 - プロジェクトを進める体制の整備、連携、人材育成がどのように行われているか。
5. 展開性・発展性 - 持続的な成長や拡大が見込まれる仕組みがあるか。

展開スケジュール

応募受付は2026年4月24日（金）まで続きます。ファイナリスト発表は5月19日、プレゼンテーション審査はオンラインで6月16日から19日まで行われ、表彰式は7月22日と23日に東京のTODAホールにて開催される予定です。特に個人の変革リーダーに対する表彰も行われるため、興味のある方はぜひご注目ください。