ゼロ予算での創業支援、地域活性化へ向けた новеプラットフォームの発表

自治体予算ゼロで実現する新たな創業支援

株式会社セーフティーイノベーションが、創業支援において新たなプラットフォーム『創業支援プラットフォーム』を発表しました。このプラットフォームは、自治体の予算を使わずに創業者を支援し、地域社会の活性化を目指すものです。2026年5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」と、14日から15日まで博多国際展示場で行われる「地域×Tech 九州」に同時出展します。

地域社会の課題を解決

近年、多くの自治体では創業支援が地域活性化の鍵として重視されています。しかし、特に小規模事業者や個人事業主にとって、オフィスの確保が難しいという現実があります。このため、申請自体を諦めることも少なくありません。実績が乏しい事業者には、資金調達の前に必ずオフィスの確定が求められるため、まさにジレンマに陥っています。

セーフティーイノベーションは、この創業と空室問題の解決を目的に、地域の不動産業者と自治体と連携し、民間企業としての視点から取り組みを続けてきました。

新たな信用補完の仕組み

新たに提案される『創業支援プラットフォーム』では、2026年5月に施行される『企業価値担保権』に基づき、物件の確保と信用補完を一体化させます。これにより、創業初期の事業者が円滑に事業を開始しやすくなる環境を整え地域経済への新たな活力を提供します。

1. 小規模物件に特化したマッチング

当社運営のサイト『ちいきぼオフィス』では、小規模オフィスの物件情報を豊富に取りそろえています。地域の不動産業者にとって負担の少ない独自の連携体制を整え、創業希望者には多様な選択肢を提供します。さらに、新たに福岡エリアへのサービス拡大を発表し、迅速なマッチングを実現することで地域定着を図ります。

2. 信用補完による入居審査の緩和

事業用不動産専門の家賃保証サービス『Biz保証』を通じて、入居審査のプロセスを見直します。創業初期の壁となりがちな入居審査をやすくし、地域の貸主が安心して物件を提供できる環境を整えます。

3. 自治体予算ゼロの創業支援システム

自治体との創業相談窓口の連携を強化し、地域の資源を活用した持続可能な支援体制を確立。これにより自治体の予算負担をゼロにしながら、企業誘致と創業支援を一体的に進めていきます。

2026年の展示会で是非ご体験を

展示会では、持続可能な地域づくりをテーマにした多様なソリューションを紹介します。来場者の皆様には具体的なサービスを体感し、地域創生の新たな道筋をご理解いただけることでしょう。また、事前登録が必要ですので、詳細は公式サイトをご確認ください。

会社の取り組み

セーフティーイノベーションは、「信用を創り、挑戦が止まらない社会へ。」を企業理念に掲げ、地域創生において持続可能な支援を展開しています。東証スタンダード上場の子会社であり、地域に根ざした支援で日本全体に活気をもたらすことを目指しています。これからも創業支援を通じて地域の活性化に貢献し、事業用家賃保証業界にて「日本一」を目指していきます。