ゼロボード、脱炭素支援
2026-11-18 15:25:48

ゼロボード、インドネシアでの脱炭素経営支援を強化するパートナーシップ契約を締結

ゼロボードとPT Alam Energyが脱炭素経営支援で提携



株式会社ゼロボード(東京都港区)は、インドネシアの再生可能エネルギー企業であるPT Alam Energy Indonesiaと、企業の脱炭素経営を支援するためのパートナーシップ契約を締結した。この契約は2026年11月13日に東京にて行われ、両社が連携してインドネシアにおける脱炭素化を目指す取り組みが始まった。

パートナーシップの目的と概要



このパートナーシップは、ゼロボードのGHG(温室効果ガス)排出量の算定および可視化を行うクラウドサービス「Zeroboard」と、Alam Energyが提供する屋根置き太陽光発電や再生可能エネルギー証書(I-REC)を組み合わせて、現地企業の脱炭素化を実現することを目的としている。

インドネシア政府は2060年までのネットゼロ達成を掲げており、このためには企業が排出量データを正確に把握し、削減を進める必要がある。ゼロボードは、GHG排出量の現状を「見える化」することで、企業が具体的な削減計画を立てやすくする支援を行う。

企業の脱炭素化支援の現状



現状、多くの企業は排出量の算定から削減策の導入に至るまでの専門的な知識やリソースが不足している。この契約を通じて、ゼロボードはインドネシアにおいて脱炭素のニーズを把握し、顧客企業に対する提案を強化する。また、講演やセミナーを通じた情報提供も行い、企業の意識を向上させることを目指している。

ゼロボードはタイにおいて約460社のユーザーを持つが、今般のAlam Energyとの提携により、インドネシア市場でも顧客基盤をさらに広げていく見通しだ。両社の連携を通じて、切実な脱炭素のためのソリューションの提供を進めていく。

インドネシアでの施策と今後の展望



Alam Energyは、インドネシア内において31拠点で39.5MWpの屋根置き太陽光発電設備を運営しており、現地の製造業を支える先駆的な企業である。この取り組みにより、両社はインドネシア企業の脱炭素化をさらに推進し、政府の2060年ネットゼロ目標達成に貢献することを目指している。

また、ゼロボードはインドネシア市場でも新たな現地パートナーとの連携を模索し、さらなる事業拡大を進める方針である。サステナビリティ経営を必要とする企業が抱える課題を解決するため、今後も積極的な取り組みが期待される。

結論



脱炭素経営は、企業が持続可能な社会を築くために欠かせない要素である。ゼロボードとPT Alam Energyの提携は、インドネシア市場でのサステナビリティ推進に向けた一手となることだろう。このパートナーシップが、他の地域や企業へも波及効果をもたらし、持続可能な未来へ向けた新たなモデルとなることが期待される。


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会社情報

会社名
株式会社ゼロボード
住所
東京都港区三田三丁目5-27住友不動産東京三田サウスタワー 10階
電話番号

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