地域創生を加速する新たな提携
INCLUSIVE株式会社(以下、INCLUSIVE)と株式会社47partners(以下、47partners)の業務提携が先日発表されました。この提携は、地域資源を最大限に活かして事業を展開し、持続可能な地方創生に向けた大きな一歩となることが期待されています。両社がそれぞれの強みを活かし、多様なプロジェクトを共同で推進していくことになります。
協業の背景
47partnersの代表取締役である横尾隆義氏は、地域創生に関する豊富な経験を有し、特に地域の若年層と共に新規事業や空き家、公共施設の再生といったプロジェクトに取り組んできました。彼の指導のもと、地域人材の育成にも力を入れています。一方のINCLUSIVEは、「地域の価値を見える化し、伝え、自動化する」ことを理念として、新しい地方創生モデルの構築を目指し、テクノロジーとメディア運営を融合させた取り組みを進めています。
この二つの企業の理念と取り組みが一致したことが、今回の業務提携の背景となっています。人口減少や財政難といった課題を抱える地方において、両者のコラボレーションが新たな価値と効率を生み出すことが期待されています。
具体的な協業内容
提携に基づく主な取り組みとして、以下の内容が挙げられます。
1.
地域プロジェクトの支援:メディア事業におけるノウハウを活用し、地域プロジェクトのマネジメントや広報、情報発信を支援します。
2.
地域資源のブランド化:地域独自の素材やサービスを、都市や海外から選ばれる商品へと磨き上げるプロデュースを行います。
3.
体験型空間の提案:ライフスタイル店舗や遊休施設をブランド拠点とする体験型空間のデザインを企画します。
4.
食文化の連携:京都の歴史ある料亭「下鴨茶寮」を生かした地域間の連携と商品開発を進めます。
5.
デジタル活用の支援:予算や人手が限られた自治体向けに、デジタル技術を活用した業務効率化を支援します。
6.
地域の未来像の描写:共に地域の将来像を考え、実現に向けたプロジェクトを企画・推進します。
特に注目すべきは、47partnersが運営する北海道の地域活性化共創プラットフォーム『北海道Likers』です。このプラットフォームを通じて、北海道地区での協業をさらに強化していく方針です。
INCLUSIVEの取り組み
INCLUSIVEは現在、「メディア事業から地域創生事業へ」という事業シフトを進めており、今回の提携を契機に地域創生や観光、食といった分野への取り組みを一層強化する計画です。これにより、地域の課題解決に寄与しつつ、利害関係者である自治体や地域住民、民間企業との持続可能な関係構築を目指しています。
企業情報
株式会社47partners
- - 所在地:東京都豊島区南大塚2丁目38番1号 リードシー大塚ビル MID POINT大塚6-19
- - 設立:2022年4月
- - 代表者:横尾隆義
- - 事業内容:地域資源の活用、新規事業企画、地域開発支援など
INCLUSIVE株式会社
- - 所在地:東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー
- - 設立:2007年4月3日
- - 代表者:藤田誠
- - 事業内容:デジタルマーケティング、メディア事業、地域創生事業
この新たな提携が、地域創生の未来を切り拓く貴重な一歩となることを期待したいです。