熊本地震を乗り越えよう！住宅診断サービスの売上全額寄付キャンペーン

熊本地震を受けた緊急支援活動

2026年7月28日、熊本県で発生したマグニチュード7.1の地震は、地域に多大な影響を及ぼしました。この大地震によって甚大な被害を受けた人々への支援が求められる中、東京を拠点に活動する株式会社さくら事務所が、住宅に関する専門知識を生かして支援の手を差し伸べる取り組みを始めました。

「災害リスクカルテ」全額寄付の実施

株式会社さくら事務所では、個人向けの災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」を提供しています。このサービスの売上を全額、令和8年熊本地震義援金として寄付することを決定しました。受付期間は2026年8月7日から31日までで、先着50名に限った特別プランです。

「災害リスクカルテ」は、税込10,780円で提供され、熊本の被災者支援とともに、利用者自身が住まいの災害リスクを知る良い機会にもなります。これにより地域の防災意識の向上にも寄与することが期待されています。

サポートの背景と意義

今回のキャンペーンを立ち上げた背景には、さくら事務所の代表取締役社長である山本直彌氏の思いがあります。「このたびの熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願って、私たちの専門知識を活かし支援を行いたい」とコメントしています。

地震そのものがもたらす恐怖だけでなく、被災後の生活の困難さに向き合っている人々に寄り添うことができるのは、住宅の専門家としての使命だとの考えから、このチャリティー企画が立ち上がりました。

さくら事務所の活動と理念

さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念とし、1999年に設立されました。業界に先駆けて個人向け総合不動産コンサルティングを提供し、これまでに79,000組以上の実績を有しています。

これまでにも、2024年の令和6年能登半島地震の際には同様の支援を行っており、社会的責任を果たす企業であることが先進的な取り組みとして注目されています。

支援の拡大を期待

この支援の取り組みは、単に被災者への支援だけでなく、利用者自身の防災意識の向上にもつながっています。住宅診断を受けることで、自宅の災害リスクについて学ぶ貴重な機会となり、多くの家庭での防災対策の必要性も再認識されるきっかけとなるでしょう。

今後、寄付の実績についても報告される予定です。

本件に関する詳細やお問い合わせは、さくら事務所へお気軽にご連絡ください。支援の輪が広がることで、熊本の復興がより一層進むことを願っています。

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