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アスベスト使用実態調査結果国交省が報告、763棟の飛散防止対策進行中

アスベスト使用実態調査について

令和7年9月10日、国土交通省は国家機関の建築物とその附帯施設における吹付けアスベストなどの使用についての調査結果をまとめた。この調査は、平成17年度から毎年実施されており、非常に重要なデータを提供している。

調査の背景と目的

アスベストは健康に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、その使用について厳格な監視が求められている。特に、国家機関が管理する建物においては、適切な対策が講じられることが不可欠である。国土交通省は、アスベストに関する関係者による会合を受け、この調査を実施している。

調査概要

今回の調査は、行政財産に該当する国有財産を対象としている。具体的には、以下の材料が調査された：

- 吹付けアスベスト
- アスベストを含有する吹付けロックウール

また、アスベストの定義には、6種類の繊維状物質が含まれており、それらが重量比で0.1％を超える場合にはアスベストと見なされる。調査は、各省庁が前回の結果に基づき確認を行い、令和7年3月31日時点の結果を基に集計が行われた。

集計結果

調査対象件数は81,912棟あり、そのうち273棟で吹付けアスベストが使用されていることが確認された。興味深いのは、飛散防止対策が実施された件数が261棟に達しており、対策が未実施の件数は12棟に減少したことだ。この数字は、前回（令和6年3月31日）に比べて大きな改善を示している。

詳細な集計内容

- 実施済みの飛散防止対策件数: 261棟
- 未実施の飛散防止対策件数: 12棟（使用箇所への立入禁止などの措置は済み）
- 未調査件数: 1棟

この結果は、国土交通省の継続的な指導と各省庁の取り組みが功を奏していることを示している。

今後の対応策

国土交通省は、今後も各省庁に対してアスベスト使用の有無を正確に把握し、必要に応じて除去や飛散防止対策を推進するよう求めていく。各省庁が適切な管理を行うことで、国民の健康を守るための重要な措置が講じられることが期待される。

また、今後の調査や報告も定期的に行われ、データが更新される予定である。アスベスト問題は依然として重要な課題であり、引き続き注視していく必要がある。