生駒市がユニセフ「子どもにやさしいまち」候補自治体に認定

生駒市、ユニセフによる候補自治体に選ばれる

奈良県生駒市は、2025年12月18日に「ユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」の候補自治体として正式に承認されました。これにより、生駒市は今後2年間をかけて子どもの権利の実現に向けた取り組みを進めていく予定です。これらの施策は、すべての子どもたちが幸福で充実した生活を送ることを目指すもので、多方面からの協力を得ながら実施されます。

ユニセフCFCIとは

『子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）』は、ユニセフが展開する国際的なプログラムで、子どもの権利条約を基に各自治体が子どもを中心とした街づくりを進めることを目的としています。子どもたちが自らの意見を表明できる環境を整え、また市民団体や企業との連携を強化し、全ての子どもと若者が幸せに過ごせるまちを築くことを目指しています。

2025年12月時点で、日本国内では北海道のニセコ町や安平町、宮城県の富谷市、東京都の町田市、奈良県の奈良市、愛知県豊田市など、合計6つの自治体がユニセフ日本型CFCIの実践を行っています。一方で、生駒市を含めた4つの自治体が候補として認定されています。

生駒市の今後のプラン

生駒市は、昨年3月に策定された「生駒市こども計画」に基づき、地域の信頼関係の中で子どもたちの願いや希望を実現する努力をしています。この計画には、自治体全体で子どもたちをサポートする体制が整備されており、施策や事業は「生駒市こども未来会議」によって推進されています。

希望のある社会を作り上げるために、子どもたちの権利の啓発を進め、大人たちの理解を促進するための取り組みも進められます。さらに、将来的には子どもの権利条例の制定や、子どもの権利を擁護する機関の設置も視野に入れています。

法律の背景

今春施行された「こども基本法」により、全ての子どもおよび若者は権利の主体として扱われ、今後の施策における最善の利益が求められることが強調されています。これに基づく「こども大綱」では、自治体が「こども・若者」とともに進める施策の重要性が発表され、皆が子どもたちの権利を尊重しなければならないことが再確認されました。

また、日本ユニセフ協会はこの取り組みを支援し、どこで生まれ育っても子どもたちの権利が保障される社会を目指して活動を続けます。生駒市の取り組みが成功することに期待したいと思います。