物流業界のデータ連携促進、第四次公募開始のお知らせ

物流業界の未来を拓く、データ連携支援事業

全国の物流事業者の皆様に朗報です。株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、国土交通省の「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の執行団体に選ばれ、四次公募を開始しました。この取り組みは、物流業界における効率化を進めるために重要なステップです。

共同輸配送・帰り荷確保の重要性

近年、物流業界は様々な課題に直面しています。自主的なコスト削減や環境への配慮が求められる中で、共同輸配送は一つの解決策とされています。複数の荷主企業が連携することで、輸送の効率化が図れるだけでなく、資源の無駄遣いを減らすことができます。さらに、帰り荷の確保は、運送業者が空車での帰社を避ける手段としても注目されています。

補助金の概要

今回の補助金は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、そして配車・運行管理の高度化を実現するための経費を一部支援するものです。このプログラムを通じて、荷主企業や物流事業者、モバイルアプリなど様々なソリューション提供者が協力し、オープンプラットフォームを構築することが期待されています。

公募の目的

四次公募の開始により、これまで申請を検討したものの準備が整わなかった事業者の皆様にも新たなチャンスが提供されます。特に初めての方にとっても、スムーズに申請を行える環境が整っています。皆様の積極的な申請をお待ちしております。

応募スケジュール

公募期間は、2025年8月29日（金）から9月30日（火）までで、必着です。そして、補助対象事業者への交付決定は10月中旬頃になる予定です。また、事業期間は交付決定日から翌年2月20日までです。これにより、受給者は実施計画に従ってスムーズにプロジェクトを進めることができます。

お問い合わせ先

応募に関する詳細は、特設Webサイト（こちら）に掲載されている公募要領を参照してください。

また、質問や不明点がある場合は、以下の連絡先に問い合わせてください。
物流データ連携促進支援事務局
株式会社日本能率協会コンサルティング
E-mail: [email protected]

株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）について

設立1980年、東京都港区に本社を置くJMACは、経営コンサルティングにおいて、戦略、マーケティング、R&DからITビジネスまで多岐に渡るサービスを展開しています。約370名の専門スタッフが在籍しており、クライアントのニーズに応じたクロスファンクショナルな支援を行っています。

社会全体がデータ活用に向けて加速する中、物流業界の効率化に寄与するこのプロジェクトに、ぜひご参加ください。