アスエネとJFSが提携、脱炭素経営を加速する新たな取り組み

アスエネとJFSが脱炭素社会実現へデータ連携を開始

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、CEO：西和田浩平）は、エネルギーマネジメントクラウドサービス「＠エナジー」を提供する日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、社長：成願靖朗）とのデータ連携をスタートしました。この連携により、企業はCO2排出量の見える化や削減、報告業務を効率化し、脱炭素経営を推進するサポートを受けることができるようになります。

データ連携の必要性

最近、脱炭素社会に向けた様々な動きが出ており、企業は自社のCO2排出量を正確に把握し、報告する義務が強化されています。2024年に施行される省エネ法改正により、特にエネルギー消費量の多い企業に対する報告義務が拡大し、非化石エネルギー使用率の報告やエネルギー使用量原単位の削減目標設定など、新たな要件が追加されます。これに伴い、企業は詳細なエネルギーデータの収集と管理が義務づけられ、その結果、エネルギー管理部門の業務負荷が増加しています。

自治体ごとに異なる条例や指導要綱への対応も求められるため、企業は法令ごとの報告形式や手順に従わなければなりません。こうした法令の複雑さに対処するため、デジタル技術を活用した効率的なデータ管理が必要です。

連携の内容と利点

アスエネの「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告をサポートするクラウドサービスを提供しており、企業や自治体のGHGプロトコルに基づくCO2排出量の評価や環境データの管理も行うことができます。一方で、「＠エナジー」は電力、ガス、水、廃棄物などの使用量を一元管理するクラウドサービスとして評価されています。これにより、環境にやさしい省エネ活動を進める企業にとって、特に有益です。

この連携により、「ASUENE」と「＠エナジー」を併用する企業は、電力データの二重入力が不要になり、業務負担が大幅に軽減されます。また、iPaaS技術を活用したAPI接続により、安全でシームレスなデータ統合が実現されます。これにより、ASUENEを利用している企業は、蓄積されたデータを基に、JFSが提供する省エネ法の対応支援サービスをスムーズに受け取ることが可能となります。