日本初！デジタル庁のプラットフォームで介護認定を24時間オンラインで確認可能に

日本初のデジタル記録サービス「Graffer 要介護認定照会」の導入について

株式会社グラファーは、デジタル庁が設立した「デジタルマーケットプレイス」を利用し、要介護認定の進捗状況や結果を24時間いつでもオンラインで確認できる「Graffer 要介護認定照会」サービスを開始しました。この取り組みは、正式に日本第1号の例として評価されています。

「デジタルマーケットプレイス」とは、国や地方自治体がクラウドベースのソフトウェアやサービスを簡単に探し、比較できるプラットフォームです。デジタル庁はこのサイトを通じて、自治体や行政機関が迅速に必要なサービスを選定できる環境を整備しています。2025年には、行政機関が調達を行う際に必要な証跡を出力できる正式版が公開される予定です。

取り組みの背景と意義

グラファーは、デジタル庁が掲げる「迅速かつ公平なサービス選定環境の実現」を支援すべく、DMPへの早期登録を実施。これにより、自治体がこのプラットフォームを通じて簡単にサービスの導入を進められるようサポートしています。このような取り組みにより、DMPを介した初めての調達事例が生まれました。

Graffer 要介護認定照会サービスの特徴

「Graffer 要介護認定照会」では、介護認定の申請から結果確認までをオンラインで行うことができます。従来の手法では、電話やファックスを用いた問い合わせが必要でしたが、これにより手間を大幅に削減し、状況をリアルタイムで把握できるようになりました。また、LGWAN環境を使用するため、情報のセキュリティも確保されています。これにより、自治体への訪問や電話による確認が不要になり、ケアマネージャーは効率良く業務を進めることが可能です。

市民にとっては、必要な介護サービスをより早く利用できるようになり、スムーズなサービス提供が期待されます。

DMPの利用拡大を目指して

グラファーは、今後もDMPを活用した行政機関の調達プロセスの効率化と透明性向上に向けて積極的に活動していく姿勢を示しています。デジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」では、AI音声応答やオンライン手続き案内など、多種多様なサービスを全国250以上の自治体に提供しており、特に政令指定都市での導入率は70%を超えています。これにより行政機関の生産性を高めつつ、市民にとっての利便性も向上させています。

会社概要

株式会社グラファーは、「プロダクトの力で行動を変え、社会を変える」を企業理念に掲げ、デジタル変革に取り組むスタートアップです。生成AIやオンライン申請支援を通じ、全国の行政機関や市民に高品質なサービスを提供することを目指しています。2021年には経済産業省が後援する「J-Startup2021」に選ばれ、成長が期待される企業の一つとして注目されています。