アスファルト合材への再生骨材混入問題、全国調査で72件確認 - NIPPO、鹿島道路の不正受注が波紋を広げる

株式会社NIPPOと鹿島道路株式会社が、契約と異なるアスファルト合材を使用していた問題を受け、国土交通省が全国調査を実施した。その結果、再生骨材の混入が72件確認されたことが明らかになった。

今回の調査は、NIPPOと鹿島道路が新規骨材によるアスファルト合材の使用を指定した工事を対象に行われた。調査対象となったのは、令和4年5月1日以降に引き渡しを受けた（予定含む）すべての工事である。

調査の結果、1,104件の工事のうち、72件で再生骨材の混入が確認された。内訳は、国が40件、高速道路会社が32件、空港会社等は0件であった。また、データ欠損により再生骨材の混入の有無が確認できなかった工事は41件あり、国が18件、高速道路会社が22件、空港会社等が1件であった。

再生骨材を混入したアスファルト合材を納入したプラントは34箇所確認され、NIPPOの子会社が22箇所、鹿島道路が10箇所、他社が2箇所であった。

国土交通省は、今回の調査結果を受け、NIPPOと鹿島道路の第三者調査委員会による原因究明、再発防止策に関する報告、そして今回の全国調査の結果を踏まえ、厳正に対処していくとしている。

今回の問題では、アスファルト合材の品質が低下している可能性が懸念されている。国土交通省は、今後、アスファルト合材の品質管理を徹底するとともに、再生骨材の混入防止対策を強化していくとしている。

今回の問題がもたらす影響

今回の問題を受けて、アスファルト合材の品質に対する信頼性が揺らいでいる。今後、道路の耐久性や安全性に対する懸念が強まる可能性も考えられる。

また、今回の問題は、建設業界全体の不正行為に対する監視体制の強化を求める声が高まる可能性もある。

国土交通省は、今回の問題を深刻に受け止め、再発防止に向けた取り組みを強化していく必要があり、今後、建設業界全体で、倫理観の向上と品質管理の徹底が求められる。