日仏企業連携を促進するセミナーが開催されました

日仏企業連携を強化するセミナー開催　

令和7年3月5日、国土交通省は「海外インフラ分野の日仏企業連携に向けたセミナー」を開催しました。このセミナーは、日本企業とフランス企業の協力を促進し、第三国でのインフラ案件受注の拡大を目指しています。

当日は大手町プレイスホール及びオンラインで約100名の参加者が集まり、太田大臣官房参事官の開会挨拶、在日フランス大使館のグリニョン経済部次長の来賓挨拶が行われました。セミナーでは、日仏企業それぞれの強みや連携モデルについての紹介がありました。

特に注目されたのは、仏企業のブイグ（Bouygues Asia）や、日本企業の株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、日本工営株式会社から発表された実際の連携事例です。これらの事例は、東南アジアやアフリカ市場での成功例が紹介され、参加者にとって貴重な情報となりました。

日本の技術力とフランスのノウハウを組み合わせることで、より効果的なプロジェクト実施が可能になると多くの参加者が認識しました。この連携は、双方の企業にとって新たなビジネスチャンスを生むだけでなく、国際的な競争力を強化する意味でも重要です。

国土交通省は今後も、日仏間の企業連携を進めるための施策を推進していく意向を示しています。このセミナーを通じて得られた情報や知見を活用し、さらなる連携の具体化が期待されます。

このように、日仏企業の連携が新たな可能性を生み出すきっかけとなることを願っています。