共働き子育て夫婦のためのキャリア改善とジェンダーギャップ解消を目指した会議の報告

世界最大の求人サイトであるIndeedは、2024年9月18日に共働き子育て夫婦を対象にした有識者会議を実施しました。目的は、働き方とキャリアにおけるジェンダーギャップを解消するための知見を集めることです。この会議には、Indeed Japanの代表取締役である大八木紘之氏をはじめ、東京工業大学の治部れんげ准教授、NPO法人ファザーリング・ジャパンの塚越学氏、慶應義塾大学の中室牧子教授が参加しました。

Indeedは「We help people get jobs」という理念のもと、すべての人が公平に仕事を得られる社会を目指しています。この背景には、日本における雇用の障壁の一つとしてのジェンダーギャップが存在しています。2022年には、育児と仕事の両立について5,000人を対象にした大規模な調査が行われ、その結果、育児と仕事の両立において多くの人がジェンダーギャップを実感していることが分かりました。

本会議では、まず「共働き子育て夫婦の働き方・キャリアにおけるジェンダーギャップ調査」の結果が共有され、男女それぞれの働き方の「調整格差」が取り上げられました。特に、子どもが体調不良の際の仕事の調整や育児関連行事への参加において、多くの場合女性がより多くの調整を行っているという現実が指摘されました。

治部准教授は、「仕事の調整格差」の指標が男女で異なることについて、興味深い意見を述べました。彼女の経験則も交えて、過去の世代と比べても依然として問題が残ることを指摘しました。塚越氏は、男女の育児と仕事の両立が社会に根付いていない現状について懸念を表明しました。

中室教授は日本のキャリア構築があまりにも自分主体になっていないことを示し、夫婦間でのキャリアについての話し合いの重要性を強調しました。夫婦間で話し合いが行われていないことから、互いのサポートが不足しがちだという課題が浮かび上がりました。

第二部では、課題解決に向けて個人と企業が何ができるかについて議論されました。個人の取り組みとしては、夫婦間の情報格差を埋めることや、育児とキャリアをライフタイムで見据えてバランスを取ることが挙げられました。塚越氏は、必要な情報を夫婦で共有することの重要性を強調しました。

企業が取り組むべき点については、女性が活躍できる環境を整えることや、情報格差が生まれないよう意識的にコミュニケーションを促すことが重要視されました。特に、男性が育休を取得しやすくすることで、社会全体の意識改革が図られることが期待されています。最後に、会議は「自分のキャリアを設計できる社会」や、「夫婦間での正直なコミュニケーション」が必要だという点で一致しました。これらの意見を基に、今後さらなるジェンダーギャップの解消に向けた取り組みが求められます。