使用済みGIGAスクール端末のリサイクルで地域貢献を目指す新たな取り組み

近年、GIGAスクール構想により全国の小中学校において、生徒に1人1台のパソコンやタブレット端末が配布されました。これら使用済み端末の処分や活用方法が課題となっている中、埼玉県戸田市とリネットジャパンリサイクル株式会社、JR東日本グリーンパートナーズが共同で新たな取り組みを開始しました。これは、端末のリサイクルを通じて環境、障がい福祉、教育を結びつける「環福教連携」として注目されます。

環福教連携がもたらす新しい価値

2025年7月15日、戸田市役所にて戸田市の菅原文仁市長、リネットジャパンの黒田武志社長、JRGPの安彦仁社長が調印式を行い、使用済みGIGAスクール端末の適正なリサイクルと障がい者雇用の促進に関する協定を締結しました。この取り組みでは、廃棄される端末を適正にリサイクルし、その過程で地域に住む障がい者が雇用されることを目指しています。

特に、使用済み端末を児童生徒が分解し、その内部構造について学ぶ実践的な環境教育の授業が考えられています。このようにして、ただの廃棄物ではなく「生きた教材」として扱うことで、子供たちの学びが深まることが期待されています。

教育における先進的な試み

戸田市は教育先進都市として知られ、2023年には岸田首相がデジタル教育の視察を行ったことでも注目を浴びています。今回の協定によって、戸田市は全国に先駆けて環福教連携を実現することとなり、使用済み端末の処分においても新しいモデルを提案していくことが期待されています。教育長の戸ヶ﨑勤氏は、この取り組みが学びに貢献することを強調しました。

障がい福祉と雇用の促進

株式会社JR東日本グリーンパートナーズは、障がい者の雇用を促進する特例子会社であり、今回の協定を通じて障がい者が活躍する場を提供していくことを表明しています。安彦仁社長は、この取り組みが「やりがい」と「働き甲斐」を持った雇用の拡大につながることに感謝の意を示しました。地元の障がい者の雇用を推進するという視点からも、この協定は大きな意味を持ちます。

真の持続可能な社会を目指して

リネットジャパンの黒田武志社長は、今回の取り組みを「地域密着型・障がい者参画型のリサイクル」と位置付けており、全国での雇用創出に向けての第一歩として大きな期待を寄せています。当社はすでに知的障がい者が一般就労できる場を提供しており、リサイクルを通じた知的障がい者雇用の拡大を目指しています。

この取り組みは、教育、環境、福祉という三つのテーマを結びつけ、持続可能な社会を構築するための一つのモデルケースとなるでしょう。こうした実践を通じて、将来的には他の地域においても同様の取り組みが広がっていくことが期待されています。