電池診断技術の飛躍的進化を目指す新たな資本業務提携

電池診断技術の社会実装を加速する提携

株式会社電知は、JA三井リースグループと資本業務提携を結び、電池診断技術のさらなる社会実装を目指します。この提携は、電池の価値評価を高度化し、サーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目的としています。

背景

近年、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の普及が進んでおり、電池はただの消耗品ではなく、評価可能な資産としての位置づけが変わっています。この流れの中で、リース終了車両の残価算定、中古EV市場における価格透明性、リユースやリパーパス時の安全評価、リサイクル工程でのリスク管理など、電池状態を迅速かつ正確に把握するための仕組みが求められています。

株式会社電知は、これまで複数のリース会社や事業会社と協力し、電池診断技術の実証と実装に努めてきましたが、この新たな提携により、さらに一歩前進します。

提携の内容

本提携により、株式会社電知の持つ非破壊診断技術「SCI法（Step Current Impedance）」及びAI解析基盤と、JA三井リースグループの金融機能や営業基盤、顧客ネットワークを融合させます。これにより以下の目標が掲げられています。

- EVバッテリーの残価評価の高度化
- 電池状態連動型ソリューションの検討
- リユース市場における信頼性向上
- 電池診断データの実運用環境での活用拡大

この取り組みにより、電池診断技術はより実用的に社会で活用されることが期待されています。

量産・事業拡大へ

これまでは技術開発と共同実証を重ねてきた株式会社電知ですが、本提携に伴い、診断機器の供給体制の強化や導入拡大を進めることで量産へと移行します。診断件数の増加はデータの蓄積と解析精度の向上に直結し、これがサービスの高度化や事業成長の基盤となります。今後は製造体制の強化やパートナー拡大を通じて、電池の価値評価を社会的スタンダードにすることを目指します。

今後の展望

株式会社電知は、金融、モビリティ、リユース分野の多様なパートナーとの連携を通じて、電池診断技術のさらなる高度化と適用範囲の拡充を計画しています。電池の状態を正確に把握し、その価値を明確にすることで、持続可能な電池活用社会の実現が見込まれます。最終的には電池価値評価の社会インフラ化を目指し、事業成長を加速する方針です。