子育て支援制度レジストリ：全国の支援情報をデジタル化する新しい試み

子育て支援制度レジストリの目的と背景

近年、少子化が進行する日本において、子育て世帯を支援するための制度が数多く整備されています。しかし、その情報は各自治体のウェブサイトや広報誌、窓口相談など多くの場所に分散しているため、必要な情報を手に入れることが難しいのが現状です。特に新米の親にとっては、どの制度が利用できるのかを把握することが困難で、結果として本来受けるべき支援を受けられないケースも少なくありません。

これらの問題を解決するため、デジタル庁が推進する「子育て支援制度レジストリ」が設立されました。この仕組みは、全国の自治体および国が登録した支援制度情報を集約し、ユーザーのもとへ最適なタイミングで情報を届けることを目指しています。特にアプリを通じてプッシュ型で情報を配信することで、子育て世帯が適切な支援を受けやすくなることが期待されています。

支援制度の内容

子育て支援制度レジストリでは、主に未就学児を対象とした124種類の支援制度が登録されています。具体的には以下のような制度が含まれています：

- 妊娠・出産に関する支援（妊婦健診、出産育児一時金など）
- 乳幼児に関する支援（乳幼児健診、予防接種など）
- 保育・教育に関する支援（保育所、認定こども園、一時預かりなど）
- ひとり親家庭への支援（児童扶養手当など）

これらの制度は、すべての子育て世帯に必要な支援情報を効率的に届けるために設計されています。

利用方法と展開状況

自治体は、マイナポータルを通じて子育て支援制度情報を登録し、必要に応じて常にデータを更新します。アプリ事業者は、この情報を活用して利用申請を行い、子育て世帯への情報提供を行います。

2023年度、東京都で子育て支援制度レジストリの先行プロジェクトが開始され、62の自治体から約7,800の支援制度がデータベース化されました。また、民間アプリとの連携実証が実施され、プッシュ型情報配信の実験も行われました。これにより、子育てアプリを通じた効果的な情報提供の実現可能性が示されました。

さらに、2024年度には全国展開に向けて指定都市等150自治体の制度調査が進行中です。この調査を通じて、各自治体の支援制度情報が集められ、データの標準化が進められます。これにより、全国の子育て世帯にも直ちに役立つ情報を提供できる体制を構築することが期待されています。

今後の展望

デジタル庁は、2025年度には指定都市などでの運用開始を予定しており、それに先立ち情報提供サービスがスタートする見込みです。将来的には、さらに多くの自治体を対象にデータを公開し、子育てアプリ事業者との連携を拡大することで、全国的な支援制度の一元化が進むことが目指されています。

子育て支援制度レジストリは、デジタル社会の様々な課題を解決するための重要なステップであり、今後も子育て世帯にとって有益な情報を提供し続けることでしょう。