仕事と介護の両立支援サービスがついにスタート！地域全体で支える新たな取り組み

仕事と介護の両立支援サービスの提供開始

2026年9月1日、株式会社山梨中央銀行をはじめとする4社が共同で開発した「仕事と介護の両立支援サービス」がいよいよ正式に提供を開始します。これは、近年増加している「ビジネスケアラー」と呼ばれる、介護をしながら働く社員のサポートを目的としています。福祉に関する複数の専門企業と連携することで、介護支援のイノベーションを図ります。

背景

日本社会において、家族の介護をしながら就業を続けるビジネスケアラーの数は増加する一方です。このトレンドは、人材確保や定着を図りたい企業にとっても大きな課題を突き付けています。特に2025年に施行される育児・介護休業法の改正により、企業に対し、仕事と介護の両立を支援する制度の整備が求められています。しかし、多くの組織では、社員の介護状況が把握できない、どのように支援を始めればよいのかわからない、制度面での整備が不十分といった問題が存在しています。本サービスは、こうしたニーズに応えることを目的としており、山梨県とその介護支援専門員協会との連携する形でスタートします。

サービスの概要

新たに提供されるこの「両立支援サービス」は、単なる調査や研修にとどまらず、企業や団体の具体的なニーズに応じて、包括的で継続的なサポートを行います。具体的には、社員の介護実態を把握し、介護に起因する離職や生産性の低下を防ぎます。また、管理職への研修を通じて、部下の介護と仕事の兼ね合いについて理解を深めてもらいます。社員が相談しやすい職場環境の整備も目的に含まれ、人的資本経営や健康経営の推進にも繋がることが期待されています。

実証実験を通じた成果

サービス提供に先立って、企業・団体の協力を得て実施した実証実験では、さまざまな課題を浮き彫りにし、管理職や社員双方の理解を広めることに成功しました。これにより、企業ごとの具体的な問題点の可視化を進め、社内の制度整備や支援体制の構築に役立てました。今回の企画には、地域金融機関である山梨中央銀行、福祉関連企業のウェルフェア、戦略企画を担うグッドウェイ、専門知識を持つメディトリーナがそれぞれの役割を持ちながら参画しています。

今後の展望

未来共創研究カンパニーは、今後も山梨県内の企業や団体に向けてサービスの普及を目指していきます。また、「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」との連携を強化し、地域全体での支援体制の確立を図ります。企業を通じて蓄積されたノウハウを他地域にも展開し、介護離職の防止や健康経営の推進に寄与することを目指します。この取り組みを通じて、全ての人が安心して働き続けられる社会の実現に貢献していきます。

サービスに関する詳しい情報は、山梨県のウェブサイトから確認できます。これからの取り組みに注目です。