徳島県で始まるDX共創プログラム「徳島DX共創プラットフォーム2026」
株式会社フォーバルが支援する新たな取り組みとして、徳島県での「徳島DX共創プラットフォーム2026」が登場しました。このプログラムは、官民共創を通じて地域課題の解決を目指すもので、2026年6月から9月までの間に5回にわたって開催されます。具体的には、自治体と民間企業が協力し、それぞれの経験や知見を共有することにより、実践的な解決策を生み出すことを狙いとしています。
取り組みの背景
近年、日本の各自治体では、デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められていますが、実際の現場ではさまざまな障壁が存在しています。たとえば、業務の複雑さ、古いシステム、さらには自治体とIT業者との認識の違いが、DXの進展を妨げる要因となっています。そうした現状を打破するため、徳島県は「官民共創」という新しいアプローチを採用しました。
これに基づき、徳島県は「とくしまDX推進HUB」と呼ばれる拠点を中心に、地域内外の関係者が持続的に連携できる体制を整えていく方針です。フォーバルは、この拠点においてコミュニティの形成や情報発信、イベントの企画運営を担当し、持続的なDX推進基盤を構築するための支援を行います。
プログラムの概要
「徳島DX共創プラットフォーム2026」は、全5回のシリーズ型官民共創プログラムであり、ハイブリッド形式で行われます。参加者は、自治体職員やIT企業の担当者などで、初回は全国公開のイベントとして、徳島県の取り組みを広く周知することを目的としています。その後の回はクローズド形式にし、より緊密で実践的な議論を促進します。
このプログラムのテーマは「わかりあえない」を「一緒にやりたい」に変えるという対話を基盤としています。各回では、オープニングや趣旨説明に加え、専門家による発表やパネルディスカッションが行われ、実際のプロジェクトや課題について参加者同士が意見を交わします。
第1回プログラムの内容
プログラムの初回では以下の内容が予定されています。
- - オープニングと趣旨説明
- - 民間企業からの発表「自治体とのプロジェクトにおいて驚いたこと」
- - 徳島県からの発表「自治体の特殊性」
- - パネルディスカッション「欲しい営業・いらない営業」
- - 質疑応答・クロージング
具体的な発表者には、三井E&Sシステム技研の西日本営業部長や、徳島県の企画総務部情報政策課の専門幹などが参加予定です。
フォーバルについて
株式会社フォーバルは、経営支援を主たるサービスとする企業です。特に中小・小規模企業向けのコンサルティングに強みを持ち、5つの分野(情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継)で支援を行っています。DXや人材育成においても積極的に支援しており、地域創生を目指した「F-Japan構想」を通じた連携も進めています。
このように、徳島県とフォーバルの協力のもと、全国的に注目される官民共創のモデルが築かれつつあります。未来の地域づくりにおいて、重要な役割を果たすことでしょう。
このプログラムに興味を持ち、参加を希望される方は、徳島県の公式サイトをぜひチェックしてください。