エネルギー危機を国産エネルギーの成長機会に変えるセミナー開催

自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」柴山昌彦会長の特別招聘

2026年9月28日（月）、日本計画研究所（JPI）は「エネルギー危機を成長機会に変える」と題した特別セミナーを開催します。このセミナーでは、自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」会長である衆議院議員柴山昌彦氏を招き、国産エネルギーとしての再生可能エネルギー拡大や政策、制度の未来について解説いただきます。

セミナーの目的

現代の国際情勢や急激な物価高騰を踏まえ、脱炭素政策とエネルギーの安定供給を同時に進めることが求められています。再生可能エネルギーは、安定したエネルギー供給だけでなく、新たな産業や雇用の創出を期待されている重要な分野です。セミナーでは、国産エネルギーの重要性やその普及拡大の意義を深く掘り下げ、今後の政策や制度の方向性について議論します。

セミナーで得られる実務知見

参加者は以下のような知見を得ることができます。
1. 物価高を考慮した脱炭素政策との両立に必要な判断基準
2. 再生可能エネルギーの拡大による産業競争力と雇用創出への影響
3. 官民連携を進めるための制度整備やインフラの整備についての論点

受講対象

このセミナーは以下のような業種・部門を対象としています。

- 電力・ガス・再生可能エネルギー事業者の経営企画部門や政策渉外部門
- 発電設備、蓄電池、送配電設備関連のメーカーやエンジニアリング部門
- 金融機関や商社、インフラファンドの投融資・事業審査担当者
- 自治体のエネルギー政策を担当する部門
- 脱炭素投資を検討する企業の経営企画・サステナビリティ部門

講義の具体内容

柴山会長の講演では以下の項目について議論されます。
1. 脱炭素と物価高
（1）世界情勢とエネルギー価格
（2）脱炭素政策との両立
（3）国民生活や産業への影響
2. 国産エネルギーと再生可能エネルギーの重要性
（1）エネルギー安全保障
（2）再生可能エネルギーの役割
（3）経済成長との関係
3. 再生可能エネルギー普及の条件整備
（1）制度や政策の方向性
（2）電力インフラの整備
（3）官民連携の展望
4. 質疑応答
5. 交流会（会場受講者のみ）
講師や他の受講者とのネットワーク構築の機会