クレジットカード業界のフィッシング対策
2026年11月17日、日本クレジットカード協会(JCCA)と22社の国内クレジットカード会社が、フィッシングに関する注意喚起の活動を正式に開始します。この取り組みは、メールやSMSを通じたフィッシング詐欺の被害を未然に防ぐことを目指しています。
フィッシングの現状
近年、クレジットカードを利用する多くの人々がフィッシングの被害に遭っており、その被害額は2025年度において510.5億円に上りました。この金額は前年比で減少してはいるものの、依然として高水準であり、その大部分はカード番号の盗用によるものです。番号を盗用される原因として非常に重要な要素がフィッシングであり、ますます巧妙化しています。各社は、このような状況を重く見て、重要な情報を利用者に伝える必要性を感じているのです。
具体的な取り組み内容
今回の取り組みでは、参加する22社はそれぞれのクレジットカード利用者に対して、フィッシングについての注意喚起のメールを送信します。さらに、各社の公式ウェブサイトや会員専用サイトにフィッシングに関する特設ページやバナーを設置し、利用者が注意を喚起できるようにします。このメールには決してカード番号やパスワード、個人情報の登録を求めることはありません。
参加する企業一覧
フィッシング対策活動には、以下の22社が参加します。
- - 株式会社アプラス
- - アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
- - イオンフィナンシャルサービス株式会社
- - auフィナンシャルサービス株式会社
- - 株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ
- - 株式会社エポスカード
- - 株式会社エムアイカード
- - 株式会社オリエントコーポレーション
- - 株式会社クレディセゾン
- - 株式会社ジェーシービー
- - 株式会社セブン・カードサービス
- - 株式会社セブンCSカードサービス
- - トヨタファイナンス株式会社
- - 株式会社ビューカード
- - PayPayカード株式会社
- - 三井住友カード株式会社
- - 三井住友トラストクラブ株式会社
- - 三菱UFJニコス株式会社
- - 株式会社メルペイ
- - ユーシーカード株式会社
- - ライフカード株式会社
- - 楽天カード株式会社
講じられた対策の効果
JCCAは、昨年もフィッシング被害防止のための啓発活動を実施しましたが、今年度はさらに参加企業を拡大し、より多くの利用者にメッセージを届けることが期待されています。参加企業とともに、フィッシングや不正利用の理解を深め、被害を減少させるための努力が続けられます。
今後も、クレジットカードを利用する全ての方が安全に取引を行えるような環境作りが求められています。利用者ひとりひとりの意識と協力が、フィッシング被害を防ぐカギとなるでしょう。