日本損害保険協会が令和9年度税制改正要望を発表

日本損害保険協会、令和9年度税制改正要望を決定

一般社団法人日本損害保険協会（その会長を務めるのは石川耕治氏）は、2023年7月23日の理事会で、損害保険業の持続的な発展を通じて日本経済の成長と国民の安全な生活に寄与するため、令和9年度の税制改正に関する要望を決定しました。この要望は、具体的な8つの項目で構成されています。

1. 国際課税ルールの見直し

国際課税ルールに基づく国内法の制度見直しにおいては、損害保険ビジネスの特性を考慮し、外国子会社合算税制などに関連する国内税制が適切に整備される必要があります。正当な経済活動が妨げられないよう、必要な手当を行うことが求められます。

2. 火災保険の異常危険準備金制度の強化

火災保険に関する異常危険準備金制度については、現在の洗替保証率を30%から40%に引き上げることが提案されています。また、本則の積立率についても見直しを行い、財務の健全性を強化する意向が示されています。

3. 消費税制の抜本的対策

税率の引き上げに伴う損害保険に関する消費税の課題を解決するため、特に「税の累積」や「税の中立性の阻害」などの問題に取り組むための具体策を議論することが重要です。

4. 不動産取得税の恒久化

破綻した保険会社から協定銀行への資産移転に関する不動産取得税の非課税措置を恒久化することも要望されています。この施策により、金融システムの安定性を保てることを期待されています。

5. 確定拠出年金への税制変更

確定拠出年金制度の整備に向けて、個人型および企業型年金の積立金には特別法人税が課されないようにする措置の撤廃が求められています。

6. 地震保険料控除制度の強化

地震保険の普及促進を図るため、保険料控除制度の拡充についても検討しています。これは日本における地震リスクを考慮した重要な提案です。

7. 受取配当の課税見直し

受取配当などの益金不算入制度についても見直しが提案され、二重課税を防ぐための議論が必要です。

8. 法人事業税の課税方式の継続

すでに100%外形標準課税を受けている損害保険業の法人事業税については、現行の課税方式を継続することが決定されています。

損害保険業界の健全な発展は、国民の生活の安心にも直結します。日本損害保険協会はこれらの要望を通じて、よりよい環境作りに貢献していく考えです。さらなる詳細は、公式ホームページや公式SNSを通じて随時配信されていますので、関心のある方はチェックしてみてください。