羽曳野市が開始した養育費支援の新たな取り組みとは？

羽曳野市の新たな養育費支援策

羽曳野市は、ひとり親家庭のこどもたちの健やかな成長を支援するため、養育費確保の新しい取り組みを開始しました。それは、これまでの取り組みをさらに進める形で、法務大臣の認証を受けた民間業者による裁判外紛争解決手続き（ADR）に係る費用の補助です。この施策により、ひとり親に少しでも経済的な安定をもたらすことを目指しています。

ひとり親家庭が直面する現実

近年、ひとり親家庭の“経済的貧困”は深刻な社会問題となっています。厚生労働省が令和３年度に実施した全国調査によれば、養育費を取り決めていない母子世帯が51.2%、父子世帯では69%にも達しています。このような状況の中で、養育費の取り決めがない場合でも法定養育費の請求ができるようになったものの、最適な額の養育費を受け取るには、個別の事情を踏まえた取り決めが必要です。

特に、就業している母子世帯のうち38.3%がパートやアルバイトであり、父子世帯はわずか4.9%にとどまっています。これからも、母子世帯が経済的に厳しい状況にあることは明白です。

これまでの取り組みと新たな施策の必要性

羽曳野市は、すでに公正証書作成促進や養育費保証のための支援策を実施しています。また、令和5年度からは「離婚前後の親支援講座」を開講し、養育費や共同養育に関する悩みを持つ父母をサポートしています。しかし、これらの施策は「養育費を取り決めた後」の支援が中心でした。

今回の新たな施策は、ADRを活用して「養育費を取り決める前」の支援に焦点を当てたものであり、地方自治体としての新たな挑戦となります。これにより、より早く、柔軟に、そして経済的に負担少なく養育費を取り決めることが可能となります。

ADR（裁判外紛争解決手続）とは

裁判外紛争解決手続、略してADRとは、法務大臣から認証を受けた民間業者が行う手続きで、専門的な知見を持つ第三者が間に入り、両者の意見を聞きながら話し合いを進めるものです。この方法の特徴は、迅速で柔軟、しかも低コストであることです。裁判に比べ、より平和的に問題を解決する手助けをします。

新規事業の概要

この養育費に関するADR利用促進補助事業は、令和8年6月1日からスタートします。対象は羽曳野市内に居住し、養育費取り決めの対象となる子どもを養育している方々で、申請には所得制限があります。補助金は、ADR手続きにかかる費用の一部として最大40,000円が支給されます。

お問い合わせ先

この新たな支援策についての詳細は、以下の窓口にご連絡ください。
羽曳野市こどもえがお部こども政策課児童支援担当
電話: 072-958-1111（内線1220）
メール: [email protected]

ひとり親家庭の経済的安定に向けた新たな取り組み、羽曳野市の支援策にぜひ注目を。未来のための一歩が、ここから始まります。