地域とテクノロジーの融合！シフトプラスの新しい挑戦と成果

シフトプラス株式会社、地域×Tech東北での成果について

2026年7月23日と24日の2日間、宮城県仙台市の仙台国際センターで行われた「第7回地域×Tech東北」にシフトプラス株式会社が出展しました。代表取締役の中尾裕也氏が率いるシフトプラスは、地方自治体向けの革新的なテクノロジーを提供することで知られています。このイベントは、地域の特性を活かしつつ、最新のテクノロジーを駆使して地域づくりをサポートする目的で開催され、地元の自治体関係者や一般市民を含め、多くの来場者で賑わいました。

ブースの展開と来場者の反応

シフトプラスのブースでは、同社が開発したアプリケーションを実際に試すことができる体験型ブースとして、多くの方々にお越しいただきました。来場者は、LGSTAの各種アプリケーション、具体的には「自治体AI zevo」、「AMS」、「LGTalk」、「otetsuzuki」、「eRex」、「cohana」、「カスタバ」などを実際に触れ、その可能性を実感しました。

多くの自治体関係者が訪れたことで、シフトプラスの技術が地域の課題解決にどのように寄与できるのか、具体的な提案やフィードバックが交わされる貴重な機会となりました。これにより、シフトプラスは地域課題への理解を深め、さらなるサービス改善に繋がる情報を得ることができました。

オンライン合同説明会の開催

イベントに参加できなかった自治体の職員にも配慮し、シフトプラスではオンライン合同説明会を企画しています。これは2026年7月29日（水）と8月7日（金）に行われ、参加者は自宅や職場から簡単に参加できる形式です。

イベントの詳細は、両日ともに10:00〜11:30と15:00〜16:30の2回実施され、公官庁職員や団体職員を対象としています。シフトプラスのウェブサイトより申し込みが可能で、興味を持つ方々には直接的にアプリケーションについての理解を深めるチャンスが提供されています。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは、2006年12月に設立され、地方自治体向けのシステム開発やコンサルティング、業務受託サービスを専門としています。大阪市に本社を置く同社は、全国に27の営業所を展開し、ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を自社開発することで、国内520以上の自治体に導入されています。このシステムは日本全国の寄附額の約50%を管理する役割を果たしており、地域への貢献を続けています。

シフトプラスの取り組みは、多くの地域においてテクノロジーを通じた新しい価値を提供し、地方自治体のデジタル変革を支援しています。今後も地域のニーズに応じたサービスの拡充が期待されます。

会社情報