川島町と「おいくら」が手を結びゴミ削減を目指すリユース事業の開始

埼玉県川島町と「おいくら」の連携開始

埼玉県川島町（町長：藤間隆）は、東京都中央区の株式会社マーケットエンタープライズ（代表取締役社長：小林泰士）と、リユース事業に関する協定を締結し、2026年1月28日（水）から提携をスタートします。これにより、地域社会の課題解決を目指し、不要品を廃棄するのではなく再利用する仕組みを構築し、廃棄物の削減と循環型社会の形成を進めていきます。

背景と課題

川島町では、近年、ゴミ処理にかかる費用の増加や高齢化による家庭ごみの搬出困難という問題が浮上していました。さらにはリユース活動においても、町民に対する気づきを高める必要性を感じており、この対応策としてリユース施策の導入を模索していました。

一方、マーケットエンタープライズは「持続可能な社会を実現する最適化商社」として、さまざまなSDGsへの取り組みを行ってきました。その中で、川島町への働きかけが実を結び、互いのニーズが一致したことで、今回の「おいくら」を活用した取り組みが実現しました。

「おいくら」について

「おいくら」は、マーケットエンタープライズが提供するリユースプラットフォームです。不要品の査定を希望する方は、「おいくら」を通じて全国の加盟リユースショップに一括査定を依頼できます。これにより、買取価格や日時、買取方法を比較し、手軽に不要品を売却することが可能です。これまでに約155万人がこのサービスを利用しています。

川島町が抱える課題と「おいくら」の解決策

現在、川島町では事前申請による戸別収集と環境センターへの直接搬入にて有料の粗大ごみ収集を行っていますが、大型品や重いものを町民が自分で運び出すのは大きな負担です。「おいくら」では、自宅まで出向き、運び出すサービスがあり、大型の家電製品の買取も行います。また、最短で当日の不要品売却や受け渡しも可能となるため、町民にとって非常に便利です。さらに、このサービス利用による町の費用負担は発生しません。

今後の展開

川島町の公式ホームページには、1月28日（水）15時30分から「おいくら」の情報が掲載され、町民は直接不要品の一括査定を申し込むことができます。この取り組みにより、二次流通の活性化や不要品削減が期待されるほか、自治体の廃棄物処理量やコストの削減にも貢献するでしょう。

この取り組みを通じて、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が町民に広がり、多様化する不要品の処分ニーズに応えることができると考えられます。また、町民のリユース意識の向上や循環型社会形成の促進につながり、社会的・経済的な課題の解決に寄与することを目指します。