東急不動産とアイ・グリッド、300MWを目指すエネルギー発電プロジェクトを拡大

東急不動産とアイ・グリッドの協業強化

2023年11月、東急不動産株式会社と株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、両社が共同で設立した「TLC VPP合同会社」に関連する新たな合意契約を締結しました。この契約では、両社が協力して開発を進めるオンサイトPPA（Power Purchase Agreement）事業の拡大を目指し、今後3年間で累計300MWの発電所を開発することを表明しています。

事業目標の再設定

これまでの業務提携において、両社は初期目標として100MWの発電所を共同開発することを掲げていました。しかし、目標達成の目途が立ったことで新たに200MWの追加開発を目指すことになり、投資額はおよそ200億円となります。これにより、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた取り組みをさらに推進します。

エネルギー基本計画と社会的責任

日本の第7次エネルギー基本計画では、2040年には太陽光発電の割合を23%から29%に引き上げる必要があるとされています。これを達成するためには、現行の発電量が3倍以上に成長することが不可欠です。この社会的な必然性に対処するため、東急不動産とアイ・グリッドは協業を通じて環境負荷の少ない発電事業の拡大を目指しています。

オンサイトPPAの普及に向けた取り組み

東急不動産は2014年から再エネ事業に参入し、全国で153件に及ぶ発電所の開発を進めています。そのうち、太陽光発電事業132件、風力発電事業15件など、合計で2,043MWの発電能力を持っています。今後は、FIT（固定価格買取制度）の終了に伴い、非FIT事業の開発や屋根上太陽光発電の推進を強化します。

一方、アイ・グリッドは企業向けに、屋根上に初期費用なしで太陽光発電を導入するオンサイトPPA事業を展開し、累計1,240施設の導入実績があります。特に注目されるのは、「余剰電力循環モデル」と呼ばれる取り組みで、これにより再エネの自家消費比率を向上させています。両社はこのような独自の技術やノウハウを持ち寄り、脱炭素社会の実現に貢献してきました。

未来の展望

東急不動産とアイ・グリッドの連携は、国内のオンサイトPPA事業を加速させる重要なアクセルとなります。再エネ資源を最大限に活用し、持続可能なビジネスモデルの確立を目指して、今後も新たな取り組みを進めていく方針です。このような取り組みが、環境問題の解決に向けた一助となり、社会全体の持続可能性を高めることに繋がるでしょう。