オカムラが男性育休の普及を目指す積水ハウスの取り組みに賛同

オカムラが男性育休プロジェクトに賛同

株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、社長執行役員：中村雅行）は、積水ハウスが主導する男性育児休業を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に2022年から賛同しています。このプロジェクトは、男性の育児休業を促進し、育児と仕事の両立が当たり前となる社会への架け橋を目指しています。

「IKUKYU.PJT」は、積水ハウスが9月19日の「育休を考える日」において、賛同企業と共に男性育休に関する取り組みを行うプロジェクトです。業種や業界を越え、互いに協力しながら社会全体の意識を変えていくことが特徴です。

オカムラの取り組み

オカムラは「人が活きる社会の実現」という目的の下、「従業員の働きがいの追求」を重視し、その一環として「Work in Life」というコンセプトに基づいた施策を進めています。この理念は、仕事と生活の調和を図り、従業員がより充実した人生を送れるようにすることを目的としています。

特に、オカムラは育児を含む多様なライフスタイルを持つ従業員に向けた多様な働き方を支援しています。業界全体の流れを考慮し、育児・介護等の制約を抱える従業員が、そのキャリアを実現できるような職場環境を提供しているのです。

育児支援制度の概要

オカムラでは、男性従業員が育児休業を取得するためのさまざまな制度を整備しています。具体的には、以下のような支援が特徴です。

- 育児休職制度: 男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整えており、相談窓口にて育児休暇に関するサポートを行っています。
- 短時間勤務・在宅勤務: 児童を持つ社員が柔軟に働けるよう、勤務時間の調整や在宅勤務を可能にしています。
- 託児サービス補助: 突発的な託児が必要な際に、一定の条件下で保育サービスを利用する際の費用補助を提供しています。
- 子育てコミュニケーションシートの導入: 従業員が育児休業を取得する際のスムーズな引き継ぎを助けるため、業務引き継ぎガイドブックやスケジュール調整ツールを開発しています。

これらの制度の結果として、オカムラの男性従業員の育児休職取得率は2020年度の11.1％から、2024年度には69.2％に急増しました。また、平均育児休職日数も年々増加し、2024年度には92日を超えています。これはオカムラにおける育児支援が着実に浸透していることを示しています。

今後の展望

オカムラでは、育児に関する取り組みをさらに強化していく方針です。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの理解を深め、全ての従業員が働きやすい環境を整えることで、より多くの男性が育児に積極的に参加できる職場を実現を目指しています。

「Work in Life」を実現し、育児・介護と仕事の両立を支援するオカムラの取り組みは、これからも多くの注目を集めることでしょう。