日本金融教育支援機構が新体制を発表、より強固な運営へ

新しい地平を開く日本金融教育支援機構の第4期スタート

一般社団法人日本金融教育支援機構（以下、当機構）は、新たな時代を迎えるべく第4期の活動を開始しました。2025年6月1日より、共同代表理事として阿部奈々が、そして新たに理事として社会的金融教育家の田内学が加わりました。さらに、監事には弁護士の山岸哲平が新任され、組織の体制が一新されました。

当機構の理念と活動

当機構は、2022年12月の設立以来、「人生の選択肢を増やす金融教育を」という理念のもと、広範な世代が豊かな生活を送るための基盤づくりを進めてきました。政府や自治体、教育団体との連携を強化することで、金融リテラシーの向上を図る活動を行い、社会的責任への対応を強化しています。

共同代表制度の導入

今回導入された共同代表制度は、組織の成長と新たな社会的責任の認識を反映したものです。阿部奈々は広報と戦略的コミュニケーションの専門家として、産官学の連携プロジェクトに華々しい実績を持っています。彼女は筑波大学のMBAプログラムにおいて、金融教育の理論的枠組みや実践モデルを研究し、実証に基づく教育の確立を目指しています。

新理事の田内学

新たに就任した田内学は、金融のプロフェッショナルとしての経験を生かし、あらゆる世代に向けて金融教育を広める活動を続けています。彼が手掛けた著書『きみのお金は誰のため』は、今や28万部を突破するベストセラーに成長し、幅広い層に支持されています。彼は人を大切にする視点を持っており、金融教育を通じて社会的つながりや思いやりを育む重要性を強調しています。

新監事の山岸哲平

監事に選任された山岸哲平も、金融教育の実践的な側面に寄与することが期待されています。彼は法律事務所での経験を活かし、特にAIやフィンテックなどの先端技術に関する法務に精通していることから、金融リテラシーの普及において実用的な助言を提供できます。

組織の成長と多様な専門性の活用

当機構は、理事や監事の多様な専門性を活かすことで、「人生の選択肢を増やす金融教育」の普及を強化していきます。特に中高生向けの金融教育イベント「FESコンテスト®」は、教育現場からの高い評価を受けています。

未来へ向けた取り組み

第4期に入った当機構では、法人会員を募集しています。金融リテラシーが重要な知識となる現代において、企業の社会的責任（CSR）や人的資本経営の観点からも、その重要性は高まっています。今後も教育的視点を大切にしながら、持続可能な社会の実現に向けた活動を続けていきます。

当機構の今後の成長にもご注目ください。