入間市と三井不動産、地域防災力向上に向けた協定締結

入間市と三井不動産、地域防災力向上のための協定を締結

入間市の市長、杉島理一郎氏と三井不動産株式会社は、2026年1月27日に「地域防災力向上のための協定」を結ぶことを発表しました。この協定の主な目的は、入間市に予定されている物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）入間Ⅰ」と、その隣接地にある「三井アウトレットパーク入間」の従業員駐車場を災害時の防災物流拠点として活用することです。

協定締結の背景

首都直下地震をはじめとした大震災が懸念される中、国道16号および圏央道の周辺は物資輸送の重要な動脈となります。しかし、交通渋滞や帰宅困難者の発生が予想されます。市内には武蔵中学校や狭山小学校といった指定避難所がありますが、国道沿いの特性上、既存の避難所機能だけでは地域住民や帰宅困難者に対応しきれないという現実があります。このため、広域的なバックアップ拠点としての役割が求められていました。

具体的な対策

本協定により、異業種間の連携が強化されます。三井不動産が運営する物流広場と商業施設、さらにはエリア全体でのゾーニングが行われ、災害時には隣接するアウトレットパークの駐車場が避難場所として開放されます。この駐車場は、車中泊対応で最大460台を収容でき、物資輸送車両の待機スペースも150台確保できるよう設計されています。

防災備蓄倉庫の設置

さらに、MFLPの敷地内には新たに防災備蓄倉庫（20㎡）を設け、食料品や生活必需品を約300人分備蓄します。この倉庫は、近隣の避難所に収容しきれない物資を補充するためのバックアップ拠点としても機能します。

自立型ライフラインに配慮

施設内の緑地スペースには、かまどベンチやポール取り付け型ソーラーライト、自動販売機など自立したライフラインを設置し、停電や断水時でも一定の避難生活を支援する「防災パーク」として地域の住民に提供されます。このような体制の構築により、安全面での意識も高まることでしょう。

協定締結式の概要

本協定が締結された日は、2026年1月27日の14時30分から15時までです。場所は入間市役所の市長室にて行われ、市長と三井不動産の部長が協定書に署名し、記念撮影が行われます。市民の参加を促し、地域防災の重要性を広める良い機会となるでしょう。

入間市について

入間市は、狭山茶の産地として知られ、日本最北の商業的茶産地でもあります。歴史的な茶文化を背景にしながら、SDGs未来都市として持続可能なまちづくりに取り組む姿勢が評価されています。例えば、全国初の「おいしい狭山茶大好き条例」を施行し、地域文化の継承に努めています。

入間市の魅力は、伝統的な茶文化だけでなく、さまざまな文化や価値観が共存する環境にもあります。こうした背景から、地域住民とともに未来の原風景を描くプロジェクトが進行中です。

入間市と三井不動産の連携を通じて、今後の地域防災力がどのように向上していくのか、その動向に注目が集まります。