待機児童問題解決に向けた《保育園みらいファンド1号》の新たな挑戦

近年、都市部では保育園不足や保育士の人手不足が深刻化し、待機児童が増加していることが大きな社会問題となっています。この現状に対抗するため、私募ファンド《保育園みらいファンド1号》が組成され、運用が開始されました。本ファンドの目的や運用方法、そして今後の展望について詳しく見ていきましょう。

ファンドの背景

都市部では、特に待機児童の数が増加し続けており、自治体は民間企業の保育園運営を促進する取り組みを始めています。しかし、今なお保育園の供給は追いついておらず、投資対象としての保育園が注目されています。保育園は安定したキャッシュフローを見込むことができるため、投資家にとって新たな機会を提供する存在となり得ます。

《保育園みらいファンド1号》は、待機児童の多い都市部で優れた保育園運営企業を誘引し、長期にわたり安定した保育サービスを提供することを目指しています。これにより、待機児童問題を解決するための投資スキームを確立することが狙いです。

ファンドの概要

このファンドは、不動産特定共同事業法3号スキームを用いて組成されており、株式会社さくらさくプラスの100%子会社である株式会社さくらさくみらいが運営する保育園を中核に、都内にある6物件の認可保育園を取得しています（事務所・店舗等の複合用途物件も含む）。今後、1物件の追加取得が予定されています。また、資金調達は社会的な意義に共感する多数の一般事業法人から匿名組合出資を受け、横浜銀行からのノンリコースローンにより行われます。

ファンドの期間は中長期を予定しており、組成規模は約50億円を見込んでいます。これにより、高い質の保育サービスが求められる地域に貢献しつつ、審査を経た優良な資産形成を目指しています。

今後の展望

新型コロナウイルスの影響が続く中でも、未来に向けて保育園の役割は非常に重要であると考えられています。現状のままでは待機児童問題がさらに悪化する恐れがあるため、ファンドの組成はその対策の一環とされています。アセットマネジメントを担当するA.P.アセットマネジメント株式会社とあかるいみらいアセットは、本ファンドを通じて5年間で資産規模を250億円から300億円程度へと拡大させることを目指しています。また、2021年に開園した認可保育園を中心にした第2ファンドの組成準備も進めています。

今後は、保育園運営事業者の自社保有保育園のオフバランスや新たな投資機会を模索していくことにより、より多くの保育園が社会で貢献できるように取り組んでまいります。