マンション理事会の役員なり手不足、アンケート結果が示す重要な課題

マンション理事会の役員なり手不足が顕著に

株式会社つなぐネットコミュニケーションズが実施したアンケート調査の結果、マンションの理事会に対する住民の意識が明らかになりました。この調査は、2025年2月17日から20日にかけて行われ、20歳から79歳の分譲マンション住民を対象にインターネットで実施されました。結果、理事会役員になりたくないと考える住民は86.4%に上り、特に輪番制で役員が巡ってきた場合でも辞退を希望する割合は46.8%に達しています。

理事会の役員なり手とは？

この調査では、役員になりたくない理由として「時間拘束」「面倒くさい」「忙しい」といった時間的な負担や煩わしさが上位を占めました。一方、役員になりたくない理由に対し、役員になりたいと思う理由としては「人の役に立ちたい」「資産価値を高めたい」が挙げられ、前向きな意見も見られました。

住民の優先すべき議題

住民が優先して取り組んでほしいテーマとしては、「修繕積立金や管理費の見直し」や「大規模修繕工事の検討」が上位にランクインしました。実際に理事会で取り上げられている議題も同様で、大規模修繕工事の検討が最も多く69.2%を占め、続いて修繕積立金や管理費の見直しが59.3%という結果になっています。これからのマンション運営において、住民の意向を汲み取ることがますます重要になってきています。

理事会の運営の重要性

マンションの理事会は、その管理状況を左右する非常に重要な役割を担っています。特に大規模修繕は、マンションの長期的な安全性や快適性、資産価値の維持に欠かせません。これらの議題を円滑に進めるためには、理事会の運営を効率化し、住民が参加しやすい環境を作り出すことが不可欠です。

理事会運営を支援する「Mcloud」

つなぐネットは、理事会運営をスムーズにするための特化型グループウェア「Mcloud」を提供しています。このサービスは2011年のスタート以来、全国約2,200棟のマンションで導入されており、理事会のさまざまな課題に対応しています。無料プランでは、出欠確認や会議管理、データ保存機能が利用可能であり、プレミアムプランではさらに多くの機能が提供され、住民や管理会社にとって利便性を高める役割を果たしています。

まとめ

今回の調査結果は、マンション運営における理事会役員のなり手不足の現実を浮き彫りにしました。住民が求める議題や理事会運営の効率化が求められる中、より多くの住民が気軽に参加できる環境を整えることが重要です。マンションの資産価値向上や住民の満足度を高めるためにも、これらの課題に対して積極的に取り組んでいく必要があります。詳細な調査結果については、つなぐネットの公式サイトより確認できます。