荒井商事がネパール洪水に550万円の寄付を実施し支援の輪を拡大

荒井商事、ネパール洪水への支援活動を発表

2026年8月26日、ネパールで発生した大規模洪水及び土砂崩れは、数多くの人々の生活を脅かしました。国連WFP（世界食糧計画）が明らかにしたところによると、約8万4,000人がこの災害の影響を受け、その中の約4万3,000人は緊急の人道支援を必要としています。こうした緊迫した状況を受け、荒井商事株式会社は「特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会」に対し、300万円の寄付を行うことを決定しました。

支援の背景

荒井商事は、1920年に設立され以来、食品流通事業を通じて人々の食の確保に努めてきました。特に災害が発生した際には、その影響を受けた人々に必要な支援を行うことが重要であると考えています。また、同社が運営する「アライオークション」の利用者には、ネパール出身の方も多く、彼らのために何かできることがあればと考えた結果、今回の寄付に至りました。

2026年10月30日、東京本部で行われた寄付金贈呈式には、国連WFP協会の事務局長である青木創氏と、同社の代表取締役社長、荒井亮三が出席し、それぞれの挨拶がありました。

国連WFP協会事務局長の青木創氏の挨拶

青木氏は、ネパールにおける洪水や土砂崩れの影響で、道路や橋が寸断され、多くの集落が孤立状態にあることを指摘しました。その上で、国連WFPは発災直後から迅速に緊急食料支援を開始しており、特に交通手段が限られる地域にはヘリコプターや大型ドローンを使用して食料を届けていると述べました。彼は、荒井商事からの寄付は非常にタイムリーであり、感謝の意を表しました。

荒井商事代表取締役社長、荒井亮三の思い

荒井社長は、オークション会員との関係を通じて、被災地の状況に対して強く関心を持つようになったと語りました。彼は、災害をただのニュースとして扱うのではなく、実際に支援が行われている様子を知ることも重要であると訴えました。今回の寄付は同社にとって4回目の支援活動であり、今後も継続的に援助を行っていく意向を示しました。